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関係行政論（オマケ�供某�字最終チェック編 Ver.2018.9.7


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＊以下，間違い等ございましたらコメントやメールでご連絡いただけると勉強になります。

【9月2日】
・匿名希望さんのご指摘を受け＜保健医療＞「隔離」の記述を訂正しました。

【9月3日】
・ななしさんのご指摘を受け＜福祉＞8）にWIPPSI-�靴�WAIS-�犬鯆謬�しました。
・ななしさんのご指摘を受け＜司法・犯罪＞の検察官送致の記述を修正しました。

【9月6日】
・匿名希望さんのご指摘を受け＜保健医療＞8）の小児慢性特定疾患を訂正しました。
・匿名希望さんのご指摘を受け＜福祉＞4）の児童相談所の一時保護に追記しました。

＜保健医療＞

1）医療法

病院

→　20床以上　

診療所　

→　無床（または19床以下）

記録

・診療記録は5年間保管

・診療記録以外（検査記録など）は2年間保管

医療計画制度

5疾病（がん，急性心筋梗塞，脳卒中，糖尿病，精神疾患）

2）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

精神保健指定医

・5年以上の診断または治療の経験
　
　→　その内，3年以上の精神障害の診断または治療の経験

・5年ごとの更新

精神保健審査会

・5人で構成

　→　2人：指定医，1人：PSWなど，1人：弁護士など

・2年任期

＊医療保護入院で［医師→退院はまだ　VS　家族等→退院させてくれ］家族からの退院請求などを審査

応急入院

（応急入院（都道府県知事）指定病院の管理者）

・72時間に限る（精神保健指定医診察）

緊急措置入院

（都道府県知事の命令で入院）

・72時間に限る（精神保健指定医診察：1名でも可）

措置入院

（都道府県知事の命令で入院）

・2名の精神保健指定医の診察（＋ 都道府県等の職員の立会）

　→　入院決定後，都道府県等の職員から「措置入院決定のお知らせ」を本人に

隔離

12時間未満（医師なら可），12時間以上（指定医）

12時間以内（医師なら可），12時間超（指定医）

＊匿名希望さんのご指摘のとおりでした。

＊つまり12時間1秒から指定医の判断が必要になるということ

（3）１２時間を超えない隔離については精神保健指定医の判断を要するものではないが、この場合にあってもその要否の判断は医師によって行われなければならないものとする。

（5）隔離が漫然と行われることがないように、医師は原則として少なくとも毎日１回診察を行うものとする。

http://www.hosp.go.jp/~kamo/pdf/shogukij.pdfより

精神障害者保健福祉手帳

＊ 写真・住所・氏名・等級（障害名なし）

・初診から6ヶ月経ったあとの診断書が必要

・有効期限は2年（都道府県知事に申請）

・1級，2級，3級（1級が重い）（精神保健福祉センターが判定）

3）心神喪失者等医療観察法

医療観察法鑑定からの処遇要否決定

・地方裁判所裁判官1名＋精神保健審判員（精神科医）1名の合議

精神保健観察

・原則3年，裁判所の許可により最大2年延長可

＊なお，保護観察所には社会復帰調整官がいる。

4）医療保健制度

医療費の自己負担

・義務教育就学前　2割

・義務教育就学後＋現役並の所得がある　3割

・現役並の所得がない＋70歳以上75歳未満　2割

・現役並の所得がない＋75歳以上　1割

5）検査

・HDS-R　20点以下で認知症の疑い

・MMSE　23点以下で認知症の疑い

6）改正臓器移植法

・15歳未満の子どもからも脳死臓器提供が可能に

7）難病の患者に対する医療等に関する法律

・指定難病：患者数が人口の0.1％未満であって客観的な診断基準等が確立しているもの

8）小児慢性特定疾患

　14疾患

→　小児慢性特定疾患ですが、H30.4.1から16疾患群、756疾病に拡大されていると思います（匿名希望さん）

＜福祉＞

1）児童福祉法

・児童とは18歳未満の人のこと

2）民法

・親権停止（親 → 後見人）は最長2年（家裁の審判）

3）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

・一時保護は約2週間

・接近禁止令は6ヶ月間（地方裁判所の保護命令）（親族にも適用）
　
　→　15歳以上の子どもについては本人の同意が必要

・退去命令は2ヶ月間（地方裁判所の保護命令）

4）児童虐待の防止等に関する法律

・全国児童相談所共通ダイヤル　189　（イチハヤク）

・原則48時間以内に目視で子どもの安全を確認

・一時保護は2週間から2ヶ月

＊(2)  一時保護の期間は２ヶ月を超えてはならない。ただし、児童相談所長又は都道府県知事等は、必要があると認めるときは、引き続き一時保護を行うことができる（児童相談所運営方針）。

→　２ヶ月を越えなければよいので、１日だけ、数時間だけ保護するということも可能と解釈できます（匿名希望さん）。

5）介護保健法

・40歳以上の国民から保険料を徴収

・介護保険を受給できる人（被保険者）

　→　第2号被保険者：40歳以上65歳未満

　　　＊受給できるのは老化に関連する16疾病（特定疾病）

　→　第1号被保険者：65歳以上

6）高齢者に対する虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

・高齢者とは65歳以上の人のこと

7）認知症施策推進総合戦略

・12省庁をまたいで作られた

・7つの視点から取り組む

8）知的障害児（者）基礎調査

・知的機能の障害の判断基準

　�� 知能指数が70くらい（自治体によって幅がある）

　　→　軽度（IQ：50以上70未満），中等度（IQ：35以上50未満），重度（IQ：20以上35未満）
　　　　最重度（IQ：20未満）＊ICD-10基準。＊DSM-5ではIQではなく適応機能で4段階。

　　→　重症度判定は18歳未満だと児童相談所，18歳以上だと知的障害者更生相談所

　　　　＊療育手帳は知的障害なので，別枠の精神保健福祉手帳と2つ持つこともできる
　　　　（さらに別枠の身体障害者手帳も持つことも持とうと思えばできる）。
　　
　　→　療育手帳の有効期限は様々（成人後は無期）

　　　　＊WPPSI：3歳10ヶ月から7歳1ヶ月
　　　　＊WISC-�検�5歳0ヶ月から16歳11ヶ月
　　　　＊WAIS-�掘�16歳から89歳

　　　　＊WIPPSI-�掘�２歳6ヶ月から７歳3ヶ月　（ゴロ：2浪並の頭？！）
　　　　＊WAIS-�検�16歳から90歳

　　　　＊ななしさん助かりました。ありがとうございました。

　　　　＊しかし，いつのまに�靴箸�に・・・。

　�� 18歳くらいまでに障害が生じている

　�� 日常生活に支障がでている

＜司法・犯罪＞

1）少年法

・少年とは20歳未満の人

・非行少年�Ｊ�類

　　�� 犯罪少年（14歳以上20歳未満で罪を犯した少年）

　　　→　軽微なものでも家裁に送致（家裁への全件送致）

　　　→　罰金刑を超える疑いがある場合は家裁の前に検察を経て家裁
　　　　 （なので「逆送」という概念がある）

（検察官への送致）
第二十条 　家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。

　→　現行の少年法には，（上の第二十条を見ると）検察官送致決定が許される少年の年齢についての規定はないので，刑事責任を問うことができる犯行時14歳以上の場合であれば検察官送致決定をなし得る。

　　�� 触法少年（14歳未満で罪を犯した少年）

　　　→　家裁の前に児相に送致（児相で解放される場合あり＝家裁全件送致ではない）

　　　→　家裁に送致されたらあとは犯罪少年と以下の1点を除いて同じになる

　　　→　その1点は家裁の審判の保護処分で少年院送致が可能なのがおおむね12歳から

　　　→　10歳前後だと家裁の審判で保護処分のさいに少年院送致ができない

（保護処分の決定）
第二十四条　家庭裁判所は、前条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、決定をもつて、次に掲げる保護処分をしなければならない。ただし、決定の時に十四歳に満たない少年に係る事件については、特に必要と認める場合に限り、第三号の保護処分をすることができる。
一　保護観察所の保護観察に付すること。
二　児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること。
三　少年院に送致すること。

　　�� 虞犯少年（20歳未満で将来，罪を犯すおそれのある少年）

・観護措置は原則2週間で3回まで更新可（最長8週間）

　＊少年鑑別所は少年鑑別所法（法務省直轄：法務技官がいる）

　＊なお，保護処分先の1つの保護観察所は法務省設置法（保護観察官，保護司がいる）

・第1種少年院　おおむね12歳以上23歳未満の者

　　→　心身：◯　，犯罪傾向：軽度

　　＊これを基本として覚え，第2種は基本の下限が上がり，第3種は基本の上限が上がると覚える。

・第2種少年院　16歳以上23歳未満の者

　　→　心身：◯　，　犯罪傾向：重度

・第3種少年院　おおむね12歳以上26歳未満の者

　　→　心身：☓　，犯罪傾向：問わない

・第4種少年院　年齢の記載なし

　　→　矯正教育ではなく刑の執行を受ける者

　＊少年院は少年院法（法務技官がいる）

・少年が16歳以上で殺人を犯した場合は原則として家裁の審判は検察官送致となる

（検察官への送致）
第二十条 2項 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。

2）ハーグ条約

・子どもが16歳未満だと政府を通して子どもの返還や面会を請求できる

3）裁判員裁判
裁判官が3名，裁判員が6名の計9名から構成される．

→　評決は，双方を含む多数決によって行われる．

＜産業・労働＞

1) 労働安全衛生法

・50人以上の事業所は衛生委員会と産業医の選任が義務

　→　事業者が健康診断を行うのは義務（労働者が受けるのも義務）

・100時間超の時間外・休日労働を行い，疲労の蓄積が認められる労働者で，本人が申し出た場合，事業者は医師による面接指導を行わなければならない

・ストレスチェックは，常時50人以上の労働者を使用する事業場で1年ごとに1回の頻度で行うことが義務（50人未満は努力義務)。

　→　ただし労働者が受けるのは義務ではない（健康診断を受けるのは義務）。

・ストレスチェックと面接指導についての流れは，大まかに「実施前の準備｣，「ストレスチェック実施｣，「面接指導｣，「集団分析」の4つに分かれる。

・ストレスチェックに用いられる検査は

�� 職場における心理的な負担の原因
�� 心身の自覚症状
�� 他の労働者（上司，同僚など）による支援

に関する項目を含むこと。標準的には国が示す「職業性ストレス簡易調査票」の使用が望ましい。


2) 脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について

�� 異常な出来事 （業務上の重大事故など）による著しい精神的・身体的負荷
�� 短期間の過重業務
�� 長期間の過重業務

特に，長期間の過重業務の判断については，発症前1カ月間におおむね100時間または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって，1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる

3）心理的負荷による精神障害の認定基準

�� 対象疾病 (ICD-10のF2〜F4) を発病している
�� 対象疾病の発病前おおむね6カ月の間に，業務による強い心理的負荷が認められる
�� 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないことである。

なお，恒常的な長時間労働（月100時間程度となる時間外労働）が認められる場合，心理的負荷の判断が一段階高く評価される。

4）心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

�� 病気休業開始及び休業中のケア
�� 主治医による職場復帰可能の判断
�� 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
�� 最終的な職場復帰の決定（その後，職場復帰)
�� 職場復帰後のフォローアップ

の5つのステップに分かれる。円滑な職場復帰を支援するために事業者（産業保健スタッフ，管理監督者などを含む｡）によって行われることが望ましい。

5）障害者雇用率制度（精神障害者も対象）

・民間企業は2.2％（対象：従業員45.5人以上の事業主）

＊国・地方公共団体等は2.5％

＊改正障害者雇用促進法

障害者から事業主に対し、支障となっている事情などを申し出る。合理的配慮に関する措置について、事業主と障害者で話し合う。事業主は、過重な負担に当たると判断した場合は、その旨及びその理由を障害者に説明する。その場合でも、事業主は、障害者の意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で、合理的配慮の措置を講ずる。
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時間がない人のための底上げピンポイント公認心理師国家試験対策講座（？！）を書き終えて

いや〜，関係行政論から書き始めた一連の記事もとりあえず終わりを迎えた。

結果的には，�� 公認心理師の職責，�� 関係行政論，�� 心理検査，の3つに関しては手前味噌ではあるが網羅できた感があり，いい感じに仕上がったのではないかと（ただし��は出題されるかどうかは謎）。

あとのはまあオマケかな（とはいえ，�� 脳・神経系のはけっこうまとめておいた）。

ただじっくりとまとめたわけではないので，誤りが入っている可能性がある。

本来は�� 統計法もまとめた方が主旨に適っていると思うのだが，私がそこに苦手意識がないので，取り上げていないところが注意点である（試験が終わったら全体の体裁を整えるために書くかもではあるが）。

仮に参考にしようと思っている人がいるなら，あくまでも補助手段として使うのがよろしいかと（随時，改訂はする予定）。

では，皆さん，公認心理師試験，頑張りましょう！


＜オマケ＞
私とそっくりな資格試験対策をしている人の動画があった。

このやり方が合う人もいるかと思ったので貼っておく。

私の場合，書き込みまくっているのは『公認心理師現任者講習会テキスト』（金剛出版）になる。

ただ，今回はブループリントも出ているので，テキストを中心にしつつ，そのテキストには載っていないもののブループリントには載っている「あれっ？！」な用語もおさえておく必要があるとは思うのだが（それは，ブループリントシリーズにまとめておいた）。

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【問題85】

　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に関連する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを下のa〜eの中から一つ選びなさい。

A. 措置入院とは，精神保健指定医の診察により，必要と認められた場合に，病院の管理者が本人の同意を必要とせずに入院させるものである。

B. 精神保健福祉センターは，地域の精神保健の向上および精神障害者の福祉の増進を図るための機関として都道府県に設置が義務づけられている。

C. 精神障害者保健福祉手帳1級は，身辺の安全保持や危機的状況での対応はおおむね適切であるが，なお援助を必要とする状態である。

D. 平成25年法改正により，これまで「保護者」には精神障害者に治療を受けさせる義務が課されていたが，保護者に関する規定が削除された。


（組み合わせ）

　 a. A    B

　 b. A    C

　 c. B    C

　 d. B    D

　 e. C    D


新・臨床心理士になるために[平成30年版]
新・臨床心理士になるために[平成30年版] [単行本]より
誠信書房
2018-07-25
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＞まずはじめに使用者ー労働者の関係で使用者の「横暴」を防ぐ目的で労働基準法等が作られた。

�� 1947年：労働基準法

労働基準法（1947）は，労働条件の最低基準を定めた法律であり，賃金，労働時間，休憩，休日，時間外・休日労働，深夜労働，年次有給休暇，解雇の制限などについて規定している。時間外・休日労働は労働基準法では禁じられているが，「労」（動者）と「使」（用者）の「協定」＜労働基準法第36条に基づくことから36（さぶろく）「協定」と呼ぶ｡＞を結び，行政官庁に届けた場合には，協定の定めにより，時間外・休日労働をさせることができる（p. 113）。

＜追記＞
精神障害の業務上外の判断には,労働時間が重要な要素を占める。労基法第32条において,｢使用者は,労働者に,休憩時間を除き1週間について40時間を超えて，労働させてはなら」ず，また「1週間の各日については，労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない」と規定されている。ただし，使用者は，�� 事業場の労働者の過半数で組織する労働「組合」または�� 労働者の過半数を代表する労働「者」と協定を結び，これを行政官庁に届け出れば，第32条等の規定にかかわらず，「その協定で定めるところによって労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる」（第36条1項)。この労基法第36条の規定に基づく労使間の協定（俗に「36（サブロク）協定」と呼ばれる）によって，時間外労働(残業や休日出勤）が可能となる。かといって，36協定で時間外労働時間を自由に決められるものではなく，労基法第36条第2項に基づき厚生労働大臣が労働時間延長の限度等を定めている。例えば，1カ月単位の時間外労働協定では,45時間が限度である。ただし,特別の事情が生じたときは，その都度労使間で定める手続きを経て，限度時間を超える労働時間の延長ができる（p. 199）。『関係行政論』（遠見書房）

＞ところが，このように「定額働かせホーダイ」になってしまったので，労働者が疲弊し始めた。そこで，まず身体的な労災を認める動きは出始めた。

�� 1995年：脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について

　長時間労働や仕事のストレスなどの過重労働により脳・心臓疾患を発症し，労災が請求される事案において，厚生労働省は「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（1995年）という通達を示した。
　認定要件となる業務による明らかな過重負荷には，�＾枉錣塀侏荵� (業務上の重大事故など）による著しい精神的・身体的負荷，��短期間の過重業務，�Ｄ拘�間の過重業務があるとされている。特に，長期間の過重業務の判断については，発症前1カ月間におおむね100時間または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって，1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている（p. 120）。

＞いやいや身体だけじゃないだろうということで精神的な面での労災も認める動きが出始めた。

�� 2011年：心理的負荷による精神障害の認定基準

　業務による心理的負荷を原因として精神障害を発病し，あるいは自殺したとして労災請求が行われる事案が近年増加していることを踏まえ，「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（1999）が示され，業務上により精神障害を発病，あるいは自殺した労働者に対する労災補償が行われるようになった。この指針は，数回改正され，後に「心理的負荷による精神障害の認定基準」（2011）が示された（判断指針は廃止)。
　認定要件は，�‖仂歇隻� (ICD-10のF2〜F4) を発病していること，��対象疾病の発病前おおむね6カ月の間に，業務による強い心理的負荷が認められること，�６般外奮阿凌翰�的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないことである。なお，恒常的な長時間労働（月100時間程度とる時間外労働）が認められる場合，心理的負荷の判断が一段階高く評価される（p. 117）。

＞いやいや，身体，精神のビョーキだけじゃなく死んじゃってるじゃないかどうするんだということで，死なないようにする動きが出始めた。

�� 2014年：過労死防止対策推進法

　法律では「（1）業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡もしくは（2）業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又は（3）これらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害」を過労死等と定義し，過労死等の防止のための対策を定めている。政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めなければならないとし，過労死等の防止のための対策として�…敢左Φ翕�，��啓発，�Ａ蠱迷寮�の整備等，�ぬ唄崔賃里粒萋阿紡个垢觧抉腓魑�定している（p. 120）。

＞ビョーキとか死とかいう前に予防しようじゃないかという動きが実現し始めた。

�� 2014年：安衛法改正

　近年の労働者が職場から受けるストレスの状況を鑑み，安衛法が改正（2014年）され，安衛法第66条の10第1項において，事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならないとされた。これがストレスチェック実施の義務化である（＊事業者は「行う」のは義務だが，労働者が「受ける」のは義務ではない）。
　ストレスチェック制度の目的は，労働者自身のストレスへの気付きや対処の支援によるメンタルヘルス不調の一次予防（未然防止）である。さらに，その中でストレスの高い者を早期に発見し，医師による面接指導につなげ，一次予防を行うことも目的としている。ストレスチェックは，常時50人以上の労働者を使用する事業場で1年ごとに1回の頻度で行うことが義務付けられている（50人未満は努力義務)。実施者は医師，保健師または所定の研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士であり，現時点（2017年）では公認心理師は含まれていない（＊）。ストレスチェックに用いられる検査には�／�場における心理的な負担の原因，�⊃歓箸亮�覚症状，�Ｂ召力�働者（上司，同僚など）による支援に関する項目を含むこととされ，標準的には国が示す「職業性ストレス簡易調査票」の使用が望ましいとされる。
　ストレスチェックと面接指導についての流れを図1に示す。大まかに「実施前の準備｣，「ストレスチェック実施｣，「面接指導｣，「集団分析」の4つに分かれる（＊PD「C」Aを文字ってP（プラン）D（ドゥ）「G」（ガイド）A（アナリシス））。ストレスチェックで高ストレス者と選定された労働者が希望した場合，事業者は医師による面接指導を行わなければならない。その後，事業者は医師から就業上の措置に関する意見を聴取し，必要に応じて，就業上の措置（労働時間の短縮など）を講じることになっている。事業者は，労働者の検査結果の不正入手，結果に基づく不利益な取扱いを禁じられている。
　また，事業者は，結果の集団分析結果から，職場のストレス要因を評価し，職場環境の改善につなげ，ストレス要因の低減に努めることとされている。なお，集団分析は努力義務に留まる（pp. 118-9）。

（＊）2018年，公認心理師も含まれることになったが，実施するには研修を受ける必要がある。

＞なお，ストレスチェック以前に予防をしよう的な流れは存在していた。

+α　2006年：事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針

「心の健康づくり計画」に基づき，「セルフケア」（労働者自身によるケア)，「ラインによるケア」（管理監督者によるケア)，｢事業場内産業保健スタッフ等によるケア｣，「事業場外資源によるケア」
という4つのケアを継続的かつ計画的に実施し，メンタルヘルス不調に対する「一次予防（未然防止)｣，「二次予防（早期発見)｣，「三次予防（職場復帰支援等)」が円滑に行われるようにすることとされた。なお，この指針等に用いられる「メンタルヘルス不調」は，精神及び行動の障害に分類される精神障害や自殺のみならず，ストレスや強い悩み，不安など，労働者の心身の健康，社会生活及び生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題を幅広く含むものをいう（p. 117）。

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臨床心理士資格試験を通過した人でも馴染みが薄い（であろう）分野を中心にまとめた公認心理師試験対策記事の使い方

時間の関係上，全てをまとめることはできないが，馴染みが薄そうなところを中心にまとめてみた（継続中）。
study_night_boy
�機ジ�認心理師の職責

これは，�� 公認心理師法と�� それから派生する諸々について17記事でまとめた。

�供ゴ愀弦埓�論

これは臨床心理士資格試験の過去問と，そこに出てこなかったものをテキストそしてブループリントから40記事でまとめた。

�掘ダ鎖整絣悗魎泙牋絣�

これは，�� ICF，�� 難病，そして�� 薬物療法をまとめた。オマケで�ぅ屮襦璽廛螢鵐箸痢�21】の用語を全て取り上げてみた（難病と少し被ってしまったが）。

�検タ翰�的アセスメントと支援

主に各心理検査をまとめ，最後に予防をまとめた。ただし各心理検査に関しては公認心理師試験に出るかどうかは不明である。

�后ゴ霑耽翰�学

これは，�� 脳と神経系のところ，そして�� 言語，�� 感情のところをまとめた。

記事にはタグを付けているので，興味のある方（いるのか？！）はタグをご活用ください。


＊臨床心理士資格試験の過去問にない場合は，「オリジナル」問題を掲載しているが，それらは全て『公認心理師現任者講習会テキスト』（金剛出版』の文章を改変したもので，本当の意味で「オリジナル」ではない（ただ，私はその方が試験対策には良いと考えている）。
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関係行政論（1）〜（40）の使い方

（1）〜（27）は，『臨床心理士資格試験問題集1〜4』の中に掲載されている『公認心理師現任者講習会テキスト』の関係行政論に相当する問題を抜き出した。問題と解説は『臨床心理士資格試験1〜4』に掲載されている通りである。

過去問は，平成18年度（2006年）以降の問題をアップしている。平成3年度から平成17年度のはどうするんだという話であるが，早い話が過去問の全問解説が平成18年以降からだったので，そうしただけに過ぎない（笑）。これ以上遡っても法律が改正されている場合があり，知識の「混濁」を避ける目的もある（としておく）。私の「学び」が進むと同時進行して，まだまだ解説を追記していく予定となっている（私の解説は【橋口（2018）追記】として書いていく。間違う可能性もあるので，そこはあくまでも参考ということで）。

各エントリの左下にタグを付けておいたので，「司法・犯罪」だけまとめて見てみたいということも可能となっている（表示は古い順になるので，過去問は古い年度から見ていく形式となる）。

【追記】
（28）以降は，『公認心理師現任者講習会テキスト』の関係行政論のまとめ・解説をして行く。まとめ形式だと味気なく退屈だろうと思われるので，【オリジナル問題（あくまでも解説の前振り程度のもの。ただし文言は『公認心理師現任者講習会テキスト』そのまま）】を解いたあとで，解説をしながらまとめていくという形式にしてみた。


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＜医療法＞

医療法は医療を行う「場所」を規制している。医療を行う場所というと，私たちはまず，病院や診療所などの建物を思い浮かべるだろう。しかし，病院や診療所もその地域の中で医療サービスを提供しているわけで,地域社会の実情により，さまざまな影響を受ける。逆に医療施設の活動により，地域の医療環境もまた影響を受ける。つまり，医療を行う「場所」とは，医療機関の建物内にとどまらず医療機関が設立されている地域そのものに拡大して考える必要がある。医療法は1948（昭和23）年の制定時は主に医療を行う「建物」としての病院や診療所を規制する法律だったが，その後，大きな改定で6回，小さな改正まで含めると実に60回以上の改正により，地域そのものが医療を行う場所である，とする方向を明確なものにしている。

表1に示すように医療法は8つの章と附則から構成されている。第1章の総則では，医療法の目的や理念が述べられている。日本の医療に関する法律においては，教育における教育基本法のような，医療政策の基本を定め，他の法律に優越する法律が存在しない。しかし，医療法の総則において，医療提供の理念や提供者の責務が規定されていることにより，医療法は“医療基本法”に準じるような立場になっていると言える。

実は，“医療基本法”の制定の議論は古くからあり，1972（昭和47）年には国会に法案が提出されたが，審議未了で廃案になり，その後は方針を転換し，医療提供の基本的理念を医療法に追加して対応してきたというのが経緯である。このため医療法は‘準医療基本法，という立ち位置であり，しっかりと理解していくことが重要である。

ただし，近年の少子高齢化や人口減少社会の到来など，日本の社会構造の根底からの変化を見据え，本格的に‘医療基本法，を制定して，医療制度の改革をさらに推し進めるべきではないかとの議論も活発化している。

第2章では医療の選択に関する支援が規定されている。先の事例で触れたように，日本では，国民は自由に医療機関を選択することができる。これを「フリーアクセス」と呼び,日本の医療体制の特徴として挙げられることが多い。しかし，適切な医療機関についての情報がなければ，医療機関を自由に選択すること自体が難しくなる｡医療法では医療機関の情報を都道府県に報告することを義務付け，各都道府県は報告を受けた医療機能情報についてインターネットなどを用いて分かりやすい形で提供することが求められている。医療機関についての情報の提供はフリーアクセスのために重要である。しかし，たとえば医療機関の行う広告が誇大なものであったり，客観性を欠いたものであれば，逆に情報により国民が混乱したり，不利益を被る可能性がある。そこで，医療機関が行う広告には厳しい規制が加えられ，情報の発信と規制という両面で適切な情報提供を図ることが目指されている。

第3章では医療の安全についての規定が設けられている。もとより医療は人の命を扱う場所なので安全確保は最も重要な規定であり，省令により医療機関の管理者にその体制の整備が事細かく義務付けられていた。しかし，それでもなお医療事故などが後を絶たない現状から，これを法律上に格上げする形での規定を設けるとともに，各医療機関の安全確保義務だけではなく，当該の都道府県が医療安全についての相談に応じる医療安全支援センターを設置し，地域社会全体で医療安全の充実に努力することが目指されるようになった。

第4章の病院，診療所，助産所では，各種の医療機関の開設の許可・届け出の規制や施設の基準が規定されている。基本的には日本では，医師・歯科医師・助産師はどこでも自由に開業ができる「自由開業制」がとられてきた。この制度は，医療機関が不足していた戦後間もない時代においては医療機関の増加と医療サービスの充実に大いに役立ったと言えるが，同時に医療機関の地域偏在や医療機関が集中し過ぎることによっての過当競争や医療機関の経営の悪化などの危険性が付きまとう事は想像できることであろう。

第5章ではこのような自由開業制から生じる医療提供体制の不安定さを改善し，良質で適切な医療提供体制を都道府県が定める「医療計画」等が規定されている。この医療計画については項を改めて詳しく解説する。

第6章では医療法人の設立管理についての諸々の事項が規定されている。医療法人は医療機関が安定した経営を行えるようにした仕組みである。日本における病院や診療所の多くは,「自由開業制」に基づき医師が個人的に開業したことを出発点とした民間の医療機関である｡このことは医療機関が個人経営の企業であり，常に倒産の危険性をはらんでいるものであることを想像してほしい。一般の企業や職種であれば，自由競争とそれによる淘汰は許されることと言えるが，こと医療に関して言えば，例えば多数の入院患者を抱える病院が経営的に行き詰まり医療を提供できなくなるといった事態は，あってはならないことになる。このようなことを防ぐために医療機関を法人化し安定した経営基盤の下で医療を提供していくことが考えられるが，医療はまた一般の企業と違い，利潤を追求していく類のものではない。そこで，医療についての特別の定めを設けた「医療法人」の制度が必要になるわけである。

『関係行政論』（遠見書房）pp. 65-7

→　医師になるとか医師の業務とかは医療法ではなく「医師法」に定められれいる（らしい）。

＜地域保健法＞

1937(昭和12)年に（旧）保健所法が制定され,1947(昭和22)年に保健所法が全面改正され，保健所は公衆衛生の第一線機関としての機能を果たしてきた。また，わが国の精神衛生センター（現･精神保健福祉センター）は1965（昭和40）年6月の精神衛生法により法定化されたことを嗜矢とするが,この精神衛
生法改正で，保健所を地域における精神保健福祉行政の第一線機関として位置づけるとともに，保健所に対する技術指導などを行う技術的中核機関として精神衛生センターが設けられることとなった。この発足時の保健所と精神保健福祉センターの関係は，今も変わってはいない（第3章図D参照)。

疾病構造の変化，医療の場が地域中心になり，地域保健サービスを充実させるために，都道府県と市町村の役割を見直す必要が生まれた。そのため，保健所法が1994（平成6）年に抜本的に改正され，地域保健法が成立した。

『関係行政論』（遠見書房）pp. 87-8

→　1965（昭和40）年の精神衛生法の改正により，各都道府県に精神衛生センターが設置されることになった（1995［平成7］年）の法改正で精神保健福祉センターに改称)。すべての都道府県と政令都市に設置されており,地域における技術的な中核機関として位置づけられている。精神科医や保健師，精神保健福祉士，臨床心理技術者（今後，公認心理師に置き換わる可能性あり）等の職員が配置され，保健所や市町村等の関係機関への技術指導・技術援助，関係機関職員に対する教育研修，精神保健福祉相談，協力組織の育成，精神保健福祉に関する普及啓発，調査研究，精神医療審査会に関する事務，自立支援医療および精神障害者保健福祉手帳の判定などを行っている。診療機能や，デイケアのリハビリテーション機能をもつセンターもある。精神保健福祉相談は保健所でも行われているが，精神保健福祉センターでは，複雑または困難なものを行うとされている。また，アルコール・薬物関連問題や思春期精神保健（ひきこもり等）の特定相談など専門的な相談を行っている。自殺対策や，長期入院者の地域移行支援など，新たな課題に取り組むセンターもある。

『関係行政論』（遠見書房）p. 94

→　精神保健福祉法の1999（平成11）年改正（2002［平成14］年施行）で精神障害者の地域サービスの窓口が市町村になり，保健所を中心に行われていた精神保健福祉業務が市町村へと移された。そして，2006（平成18)年に障害者自立支援法が施行され，各種サービス（自立支援医療，障害福祉サービス等）の実施主体は市町村になり，市町村が中心に精神障害者の地域生活支援を行うことになった。
なお，1994（平成6）年の地域保健法により，市町村保健センターの設置が可能になり，住民に身近な保健機関として，多くの市町村に設置されている。ここには保健師などがおり，精神保健を含め，さまざまな保健サービスを行っている。今後，市町村でも精神保健福祉相談を担うことが期待されている。

『関係行政論』（遠見書房）p. 93

→　保健所と市町村保健センターが地域保健法で定められているもの。


＜医療計画制度＞
　この制度は，「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律｣第3条第1項の総合確保方針に由来する．この総合確保方針とは，地域において効率的に質の高い医療を提供することや地域包括ケアシステム（高齢者が地域において自立した生活を送れるよう, 医療や介護介護予防の対策）を確立するための方針である．医療計画においては，医療連携体制 (医療提供施設が相互に役割分担および連携する体制) や，救急医療災害時における医療,へき地の医療，周産期医療，小児医療などの救急医療の体制，地域医療構想に関する事項，医療従事者の確保に関する規定などを定める．

『公認心理師必携テキスト』より

→　地域，高齢者がポイントかも。

→　厚生労働省は2013 (平成25) 年からの医療計画制度において，それまでの�� がん，�� 急性心筋梗塞，�� 脳卒中，�� 糖尿病の4疾病に，�� 精神疾患を加え5疾病とした。

『公認心理師現任者講習会テキスト』（金剛出版）より

→　5疾病は覚えておく必要がありそう。


＜高齢者の医療の確保に関する法律＞
　高齢者の医療の確保に関する法律 (高齢者医療確保法) により，特定健康診査，特定保健指導，後期高齢者医療制度，後期高齢者医療広域連合による保健事業などが規定されており，医療保険制度, 介護保険制度と連携して事業を行っている．近年，要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるために，地域包括ケアシステムが提唱されている．地域包括支援センターを中心に，介護予防ケアマネジメント，総合相談･支援，権利擁護包括的・継続的ケアマネジメント支援などを行っている。

『公認心理師必携テキスト』より

→　それまでの老人保健法に基づく老人保健制度と，改定された法律に基づく医療制度である「後期高齢者医療制度」の大きな違いは，75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳までの前期高齢者の保険の財源を分け，後期高齢者の財源を独立させたことである。これにより,75歳以上の高齢者はこれまでの医療制度を離れ｢後期高齢者医療制度」に加入することになった（p. 136）。『関係行政論』（遠見書房）

→　 2005年の介護保険法の改正で制定された「地域包括支援センター」も市区町村の業務であり高齢者支援を中心とするが，今後いずれの機関においても公認心理師が他職種と連携しながら地域での心の支援を担っていくことが期待される（p. 112）。『関係行政論』（遠見書房）


＜母子保健法＞
　母子保健法の目的は，母性や乳児，幼児の健康保持ならびにその増進をはかることである (第1条)．都道府県ならびに市町村が実施すべき主な施策として，妊産婦やその配偶者，乳幼児の保護者に対する保健指導 (第10条) や新生児の訪問指導 (第11条), 幼児，妊産婦や乳幼児などに対する健康診査 (第12条第1項，第13条第1項) がある．市町村は妊娠を届け出た者に対して母子健康手帳を交付しなければならない (第16条). 市町村に設置が求められている母子健康包括センター（第22条) においては，母子の健康増進に関する実情を把握したり，母子保健の各種相談に応じたり，児童福祉機関と連絡調整に当たることなどが行われる．

『公認心理師必携テキスト』より

→　市町村がポイントかも。


＜障害者虐待防止法＞
　「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律 (障害者虐待防止法) ｣は，養護者や施設従事者，使用者から，身体的虐待，放棄・放置，心理的虐待，性的虐待，経済的虐待を防止するための法律であり (第1条)，市町村障害者虐待防止センターや都道府県障害者権利擁護センターがその主たる役割を担う (第32条第1項，第36条第1項)．

『公認心理師必携テキスト』より

→　虐待は，高齢者と同じで5つあるようだ（経済的虐待：勝手に財産を処分する、必要な金銭を渡さない 等）。

→　通報は義務のようだ。


＜生活保護法＞＜生活困窮者自立支援法＞
　生活に困窮しているすべての国民に対し，困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，最低限度の生活を保障するのが，「生活保護法｣の目的である (第1条)．生活保護制度の根拠となっているのが憲法第25条第1項の社会権である．これを受けて，生活保護は無差別平等の原則に基づいて行われ (第2条)，最低限度の生活を保障するものでなければならない (第3条) とされている．生活保護の種類としては，生活扶助，教育扶助，住宅扶助，医療扶助，介護扶助，出産扶助，生業扶助，葬祭扶助がある (第11条). 生活保護を実施する主な機関は福祉事務所である (第19条). 心身の状況に応じて生活保護者を保護する機関としては，救護施設，更生施設，医療保護施設，授産施設，宿所提供施設がある (第38条第1項)．なお，現に経済的に困窮し，最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者に対する自立を促す法として，「生活困窮者自立支援法｣がある．同法は，都道府県や市，福祉事務所を設置する町村に対し，生活困窮者に対する諸事業すなわち自立相談支援事業や就労準備支援事業，就労訓練事業住居確保給付金の支給，一時生活支援事業，家計相談支援事業，生活困窮生体の子供に対する学習支援，を講ずることを義務づけている。

『公認心理師必携テキスト』より

→　現に「できない」，将来「できなくなる」可能性がある，の違い。


＜障害者雇用促進法＞
　「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法) は，�� 障害者の雇用義務などに基づく用促進などのための措置, �� 雇用分野における障害者と障害者でない者との均等な機会および待遇の確保，�� 障害者がその能力を発揮することができるようにするための措置, �� 職業リハビリテーションの措置，�� 障害者の能力に適合する職業へ就職することを通じて自立を促進する措置により障害者の職業の安定をはかることを目的としている (第1条)．「障害者の権利に関する条約｣が定められ, 2014 (平成26) 年2月19日よりわが国において効力が発生しているが，同法はこの条約の内容をふまえて改正が行われている．同法は次のことを事業主へ義務づけている．�� 障害者に対する差別の禁止〔募集や採用，賃金などの待遇面 (第34条，第35条)〕，�� 合理的配慮の提供義務〔障害者の特性に配慮した募集および採用，設備，援助など (第36条の2，同条の3) 〕，�� 上記�´△亡悗垢詈響茲鮗�主的に解決することを目指す (第74条の4) と同時に，それが調わない場合は，都道府県労働局長が紛争調停委員会に調停を行わせること (第74条の7)，�� 従業員が一定数以上の規模の事業主に，従業員に占める障害者の割合を法定雇率 (民間企業は2.0％（＊）) 以上にすることを義務づけること (第43条第1項), などである．なお, �い砲弔い討�, 身体障害者や知的障害者だけでなく，2018 (平成30) 年4月1日からは精神障害者も対象となる．

『公認心理師必携テキスト』より

→　�い�手帳をもらうメリットだとされている。

→（＊）2018年4月から2.2％　なお，国及び地方公共団体は2.5％


＜労働者派遣法＞
　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法) の目的は，労働者派遣事業の適正な運営を確保することと，派遣労働者の保護をはかることにある (第1条)．派遣労働とは, 派遣労働者が派遣事業者 (派遣元) と雇用契約を結んだうえで，他社 (派遣先) の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させることである (第2条第1項第一号)．港湾運送業務や建設業務，警備業務，医師や歯科医師などの医療関連業務以外の業務において，労働者派遣事業を行うことができる (第4条第1項，同法施行令第1条，第2条)．派遣元は，派遣元と有期で労働契約を結んでいる者を派遣先の組織単位に3年を超えて派遣することはできない (第35条の3)．派遣元と期間を定めないで労働契約を結んでいる者などは，期間の制限はかからない (第40条の2，同条第1項第一号，第二号)．また，日雇い派遣は禁止されている (第35条の4)．派遣労働者の雇用を安定させるために，��派遣先に3年間従事した有期の派遣労働者に対し，派遣元は直接雇用を派遣先に依頼したり，新たな派遣先の機会を提供したりすること，��派遣元は派遣労働者に対し教育訓練を実施すること，�Ｇ標�先に対し派遣労働者をより積極的に雇用する対策をとることを促すこと，などを義務づけている．

『公認心理師必携テキスト』より

→　派遣できない業務の範囲を拡大してきた歴史らしい。

→　医療関連業務には派遣できないようだ。


＜健康日本21＞
　本邦においても国民の健康づくりを支えることを目的に，官公庁が主導するさまざまな活動が行われてきた。たとえば，「健康日本21｣は厚生労働省によるもので2007年に｢健康日本21中間評価報告｣, 2010年には最終評価が公表された．そして, 2013年からは ｢健康日本21 (第二次) 」として活動が継続されている．「健康日本21｣では，栄養・食生活や身体活動・運動，休養・こころの健康づくりなど，9分野(栄養・食生活，身体活動・運動，休養・こころの健康づくり，たばこ，アルコール，歯の健康糖尿病，循環器病，がん)，計70の国民の健康増進の目標値が設定されている．
『公認心理師必携テキスト』より

→　自殺者を減らすことも目標に入っている。

→　世界保健機関（WHO）によるオタワ憲章（1986年）の理念の実現が目的。


＜学校保健安全法＞
「学校保健安全法｣の目的は，2つある．学校に在学する幼児や児童，生徒，学生(以下，児童生徒等)，職員の健康増進をはかるために学校における保健管理に必要な事項を定めること，第2に学校における安全を確保するために安全管理に関し必要な事項を定めることである (第1条，第2条)．学校の設置者は, 児童生徒等および職員の心身の健康の保持増進をはかるため，施設や設備，管理運営体制を整備充実させることに努めるものとする (第4条)．そのための計画を学校は策定し実施しなければならない (第5条)．学校は，児童生徒等の心身の健康に関し健康相談を行う (第8条)．養護教諭やそのほかの職員は相互に連携して，健康相談や日常的な観察により，児童生徒等の心身の状況を把握し，健康上問題がある場合には，遅滞なく児童生徒等に対し必要な指導を行い，必要に応じ保護者に対して必要な助言を行う (第9条)．その際，学校は地域の医療機関などと必要に応じ連携をはかるよう努める (第10条).

『公認心理師必携テキスト』より

→　出題するとすれば，児童生徒「だけ」を対象とした（☓），とかではないか。


＜個人情報保護法＞
　個人情報の取り扱いについて，個人情報保護法が2003（平成15) 年に成立した。この法律は，特定個人を識別することが可能な情報に関する利用目的をできる限り限定することや，本人の同意なしの個人データの第三者への提供の原則禁止，本人からの求めに応じた個人情報の開示・訂正・利用停止などを定めている。

『関係行政論』より

→　「保護」だけど，本人からの云々もある。

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【オリジナル問題】

1．三次的援助サービスとは「すべての子ども」を対象に行う発達促進的，予防的な援助サービスである。

2．役割的ヘルパーとは職業上の複数の役割に関連させながら，その一つあるいは一側面として心理教育的援助サービスを提供する者である。

3．マネジメント委員会は，教育相談担当・特別支援教育担当，養護教諭などコーディネーターの役割をもつ教員，管理職などから構成され，困難な事例に関する学校レベルでの援助サービスのコーディネーションを行う委員会である。

4．スクールカウンセラーが教師らのチームで事例検討するときの枠組みでは子ども（個人)，環境子どもと環境の相互作用に焦点を当てる生態学的アセスメントを基盤とする。
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教育

【オリジナル問題】

1．生徒指導提要では，日々の教育活動において，�� 児童生徒に自己存在感を与えること，�� 共感的な人間関係を育成すること，�� 活躍できる場を与え自己の可能性の開発を援助することを示している。

2．チーム学校の方策として�� 専門性に基づくチーム体制の構築，�� 学校のマネジメント機能の強化，�６疑Π�一人一人が力を発揮できる環境整備の3点が挙げられている。管理職はSCの上司となり適切な報告が求められる。

3．2020年から新しい学習指導要領となるが，そこでは，�　崟犬�て働く知識・技能の習得｣，�◆嵬っ里両�況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成｣，��「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養」が新しい時代に必要となる資質・能力の育成として挙げられている。


『公認心理師現任者講習会テキスト』より

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教育

【オリジナル問題】

1．老人福祉法では老人福祉施設に対しては国や地方公共団体が補助，指導監督を行うことが規定されているが，老人居宅生活支援事業に対してはその規定はされていない。

2．40歳以上65歳未満の第2号被保険者が受給できるのは老化に関する16の疾病（特定疾病）であるが，それに加えて交通事故等で要介護になった場合でも受給できる。

3．高齢者虐待防止法では虐待を「身体的虐待｣，「介護世話の放棄・放任（ネグレクト)｣，「心理的虐待｣，「性的虐待｣，「経済的虐待」の5類型としている。

4．高齢者虐待防止法の身体拘束禁止規定に反する身体拘束とは，「緊急性｣，「非代替性｣，「一時性」という例外3原則に該当しない身体拘束のことである。

5．家庭内や施設・事業所内で虐待を発見した場合，一般市民であっても通報の努力義務があり，緊急時の場合には通報義務が課せられる。

6．新オレンジプランは，12府省庁をまたいで作られたものであり，「認知症の人の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を目指している。


『公認心理師現任者講習会テキスト』より
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【オリジナル問題】

1．児童相談所の相談種別には養護相談，障害相談，非行相談，保健相談，育成相談の5つがあるが，虐待の相談は養護相談に含まれる。

2．代替養育を担う場としては里親養育，ファミリーホーム，施設養護の3つの形態がある。

3．児童虐待の定義には身体的虐待，性的虐待，ネグレクト，心理的虐待，経済的虐待の5つがある。

4．児童相談所は家庭に立ち入って調査を行う権限があるため，立ち入りができない場合，独自の判断で家庭内に立ち入ることができる。

5．虐待につながるリスクを抱えた親子（ハイリスクケース）への支援は拠点型の支援と訪問型の支援がある。


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福祉

【オリジナル問題】

1．精神保健指定医は［　　　］年ごとの更新。

2．精神医療審査会の委員会は［　　　］人構成。

3．隔離は［　　　］時間未満は医師なら可，［　　　］時間以上は指定医しか不可。

4．精神障害者福祉手帳は［　　　］年ごとに都道府県知事から認定。

5．精神保健観察は，原則［　　　］年，最大［　　　］年延長可。


＊数字問題は他分野を含め以降もここに追記していく予定。

【追記】
であったのだが，別記事（→こちら）でまとめてしまった（笑）。

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【オリジナル問題】

以下の文は正しいか誤っているか。

1．医療倫理の基本四原則とは自己決定原則，善行原則，無危害原則，正義原則である。

2．患者の権利に関するWMA（世界医師会）ヘルシンキ宣言に良質の医療を受ける権利等が定義されている。一方で患者の義務については正確な情報の提供等各医療機関で定められていることが多い。

3．患者と医療者が共同で治療の意思決定を行うことをSDMという。

4．EBMは多数の報告をまとめて検討するメタアナリシスなどに代表される科学的吟味を意味し，事例の個別性を無視する。

5．医師は診察記録は義務であるが公認心理師は記録は義務ではない。

6．医療の安全活動にはインシデント（ヒヤリとしたりハッとしたり体験）の報告と分析は含まれていない。

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【オリジナル問題】

以下の文は正しいか誤っているか。

1．医療報酬とは保険診療における個別医療サービスの公的価格であり，基準とともに3年毎に改定される。

2．高齢者の医療費の自己負担分は一律1割である。

3．保険医療機関はレセプト（診療報酬明細書等）に基づいて医療保険者（市町村・国民健康保険組合など）に診療報酬を請求する。

4．保険医療機関・保険薬局とは都道府県知事の指定を受けた病院，診療所，調剤薬局のことである。

5．公的医療保険制度は自営業者が加入する国民健康保険，会社員や公務員などの被用者が加入する被用者保険，75歳以上で加入する後期高齢者医療制度に大別される。


『公認心理師現任者講習会テキスト』（金剛出版）より

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保健医療

【オリジナル問題】

以下の文章は正しいか誤りか。

1．労働関係調整法（1946年）は，労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進し，労働者の地位の向上を図ることを目的とした法律である。

2．労働基準法（1947年）は，労働条件の最低基準を定めた法律である。いかなる場合も時間外・休日労働はさせてはならないとされている。

3．労働安全衛生法（1972年）は，職場における労働者の安全と健康を守り，労働災害を防止することを目的とする法律である。

4．常時10人以上の労働者を使用する使用者には就業規則の作成が義務づけされている。就業規則の効力は労働協約よりも高い。

5．労働契約（民法上は雇用契約）は，使用者と労働組合によって結ばれる。


『公認心理師現任者講習会テキスト』より

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【オリジナル問題】

以下の文章は正しいか誤っているか。

1．長時間労働や仕事のストレスなどの過重労働により脳・心臓疾患を発症し，労災が請求される事態において，厚生労働省は「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（1995年）という通達を出した。

2．「事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針」（2006）では「心の健康づくり計画」に基づき，「セルフケア」（労働者自身によるケア)，「ラインによるケア」（管理監督者によるケア)，｢事業場内産業保健スタッフ等によるケア｣，「事業場外資源によるケア」という4つのケアを継続的かつ計画的に実施しすることとされた。

3．過労死等防止対策推進法（2014年）では過労死等を「�　�1）業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡（2）若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡�∨瑤蓮�1）これらの脳血管疾患（2）若しくは心臓疾患（3）若しくは精神障害」と定義している。

4．男女機会均等法（2007年）第11条ではセクシャルハラスメント対策として使用者による雇用管理上必要な措置を義務付けている。

5．「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引」（2004年）は職場復帰支援を3つのステップに分け，円滑な職場復帰を支援するために事業者（産業保健スタッフ，管理監督者を含む。）によって行われることが望ましい事項を示している。


『公認心理師現任者講習会テキスト』（金剛出版）より
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【オリジナル問題】

以下の文は正しいか誤っているか

1．隔離は指定医でなければ行うことができない。

2．身体拘束は12時間を超えない場合は指定医でなくても行うことができる。

3．隔離は文章での告知と毎日頻回の医師の診察は必要ではないが身体拘束は必要である。

4．隔離も身体拘束も手紙，ハガキ，精神医療審査会への連絡，弁護士への連絡の制限はない。

5．隔離も身体拘束も電話，面会は医師の判断が必要である。


『公認心理師現任者講習会テキスト』（金剛出版）より
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事例Iを読んで，問題88から問題90の設問に答えなさい。

【事例I】
　Iさん（女性，42歳）は，息子のP (16歳）に対する家庭での指導のあり方について悩み，ある相談機関に訪れ，臨床心理士が面接した。Iさんによると, Pは第一志望の高校の受験に失敗し，不本意ながら第二志望の高校に入学したものの，1カ月ほど経った頃から学校を休みがちとなった。そして昼頃まで寝ており，夕方になると出かけて，中学時代の友人と夜遅くまで遊んで帰ってくるようになった。友人の中には, Pと同様に高校生活に馴染めず，すでに中退してしまった者もいるようであった。ある日, Iさんから急な電話があり，来所予約日よりも早いが，至急相談したいことがあるとのことだった。来所したIさんから担当の臨床心理士が話を聴いたところ, Pは遊び仲間と恐喝事件を起こして警察に逮捕され，現在警察署に勾留されて取調べを受けているとのことだった。

【問題88】

　母親のIさんは不安そうな様子で，これから「Pはどうなるのでしょうか」と質問してきた。Iさんに対する臨床心理士の次の説明の中から，正しいものを一つ選びなさい。

A．警察による捜査が終了した後，検察官に事件が送致される。犯罪の嫌疑はあるが，家庭裁判所の審判に付す必要はないと検察官が判断すれば，事件を家庭裁判所に送致せず，不起訴とする可能性がある。

B．Pは未成年なので，家庭裁判所で審判を受けることになるだろうが，家庭裁判所の調査の結果よっては，審判が開始されないこともある。

C．家庭裁判所に事件が受理されると，家庭裁判所調停委員による調査が行われる。

D．恐喝は悪質な事件なので，検察官は家庭裁判所に事件を送致せず，地方裁判所で成人と同様の裁判を受ける手続きを進める可能性がある。

E．家庭裁判所はPを審判に付し，少年院送致か少年鑑別所送致の処分を下す可能性がある。

【問題89】

　前回の相談から10日後, Iさんから連絡があり，Pは少年鑑別所に送られたとのことだった。Iさんの説明を聞いていると, Iさんは少年鑑別所について正しく理解しているところと，誤って理解しているところがあるようだった。少年鑑別所について語ったIさんの次の説明のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から正しいものを一つ選びなさい。

A．少年鑑別所では，心理検査や面接を行って, Pの性格の特徴や, Pが高校での生活や家族や友だちのことをどのように感じているのかについて，調べるそうです。

B．少年鑑別所で自分の犯した罪を深く反省して，まじめに生活していれば，早く出してもらえるそうです。

C．少年鑑別所では, Pの所内での行動観察などの結果に，外部から得られた情報を加えて検討し，家庭裁判所に提出するのだそうです。

D．少年鑑別所は, Pの資質の鑑別を行い，罪を償わせるところだそうです。

【問題90】

　Iさんに対する臨床心理士のアドバイスに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から正しいものを一つ選びなさい。

A．家庭裁判所は犯した罪に相応する罰を決定するので，決められた罰は甘んじて受けなければいけません。

B．家庭裁判所の調査では，保護者としてPについて考えていることや悩んでいることをきちんと話してください。

C．少年鑑別所に面会に行き, Pとこれからどのように生活を立て直していくかについて，話し合ってみてください。

D．Iさんの家の近くに住んでいる保護司さんを紹介しますので，その保護司さんの保護観察を受けてみたらいかがでしょう。

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【問題96】

　発達障害者支援法（2004年成立）に基づいた支援機関である発達障害者支援センターに関する次の記述の中から，最も適切でないものを一つ選びなさい。

A．この法律において「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群，その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥･多動性障害，その他これに類する脳機能の障害であって，その症状は通常低年齢において発現するものとは限らない。

B．発達障害の早期発見，早期の発達支援などに資するよう，発達障害者およびその家族に対し，専門的にその相談に応じ，または助言を行う。

C．発達障害に関して，医療，保健，福祉，教育などに関する業務を行う関係機関および民間団体ならびにこれに従事する者に対し，発達障害についての情報提供および研修を行う。

D．発達障害者に対し，専門的な発達支援および就労の支援を行う。

E．発達障害に関して，医療などの業務を行う関係機関および民間団体との連絡調整を行う。

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【問題87】

　精神障害者のための諸制度に関する次の記述の中から，正しいものを一つ選びなさい。

A．精神障害者が福祉の対象となったのは, 1993年の障害者福祉法からである。

B．精神科病院への入院制度としては，任意入院と措置入院の2種類の形態がある。

C．彼らの社会復帰のための相談援助を行うのは通常，臨床心理士である。

D．精神障害者をはじめとする障害者の就労を支えるのは，地域障害者職業センターであり，ハローワークは携わらない。

E．生活訓練施設，福祉ホーム，グループホームなどは社会復帰施設である。

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　少年法（平成19年11月1日施行の改正を含む）の規定に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から最も適切なものを一つ選びなさい。

A. 犯罪少年とは,14歳以上18歳未満の犯罪を犯した少年である。

B. 家庭裁判所は，少年の最終的な処分を決定する機関である。

C. 14歳以上の非行少年は，まず家庭裁判所に送致される。

D. 14歳未満の少年は，少年院に送致することができない。


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【問題81】
　
　児童虐待と学校の対応に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から正しいものを一つ選びなさい。

A．学校は「児童虐待を受けた児童」について通告義務があり，「児童虐待を受けたと思われる児童」ではないので，証拠を得るまで学校からの通告は慎重になるべきである。

B．児童虐待防止法によれば，学校には，通告義務だけでなく，組織的に児童虐待の早期発見に努めなければならない。

C．児童虐待防止に関して，学校では，養護教諭をはじめ，生徒指導主事，学年主任，校長，教頭（副校長)，スクールカウンセラーなどの多様な知識経験を持つ職員がチームで対応できる。

D．児童福祉法で定められた児童相談を行うことは，児童相談所の義務であり，市町村の義務ではないので，市町村教育委員会ではなく児童相談所と連携すべきである。

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【問題87】

　「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（略称:精神保健福祉法)」に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合,下のa〜eの組み合わせの中から正しいものを一つ選びなさい。

A．精神医療審査会の委員は, 医師もしくは看護師と規定されている。

B．精神障害者の保護者には，未成年者もなることができる。

C．医療保護入院では，本人の同意がなく，保護者の同意がなくても，精神科病院の管理者の判断で入院させることができる。

D．精神障害者保健福祉手帳の対象者には，知的障害者も含まれる。

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【問題82】
　
　中学3年生の女子が，継父および実母から虐待を受けており，家庭での養育が不適切であることがわかった。この女子への処遇に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から正しいものを一つ選びなさい。

A．児童養護施設は，養護学校の後続施設であることから，現在も障害を持つ児童を優先的に受け入れている。

B．虐待を受けている要保護児童については，中学3年生で義務教育を終えて自立の時期が迫っていることからも，児童自立支援施設が適している。

C．施設入所後も，家族間の調整を行うことが必要である。これを主に担う役割として，家庭支援専門相談員（ファミリー・ソーシャルワーカー）が配置されている。

D．要保護児童については，市町村が地域に支援ネットワークを形成することが定められ，児童福祉施設における退所後の自立支援に向けた相談や援助をすることが定められている。

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【問題81】

　平成19年に改正された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（通称: DV防止法）に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から正しいものを一つ選びなさい。

A．配偶者からの身体に対する暴力が実際にふるわれた場合だけでなく，生命や身体に対する脅迫をされた場合にも，保護命令を申し立てできるようになった。

B．保護命令には，配偶者が被害者に接近することを裁判所が禁止する「接近禁止命令」と，配偶者に被害者と住む住居から退去することを命じる「退去命令」がある。

C．｢接近禁止命令」は被害者を保護するものであるから，裁判所は被害者の子や親族への接近を配偶者に禁止することはできない。

D．裁判所は，「接近禁止命令」に加えて，配偶者による被害者への面会の要求や行動の監視を禁止することができるが，夜間や頻回の電話や電子メールの禁止はできない。

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【問題82】

　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（いわゆるDV防止法）に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から正しいものを一つ選びなさい。

A．配偶者暴力相談支援センターでは，相談や関係機関との連絡調整のほか，緊急時における安全の確保が業務となっている。

B．親しい関係にある若者の間でも，暴力や行動制限のメールなどに悩む事例が多いことから，いわゆるデートDVについてもDV防止法で保護される。

C．被害者を発見した人が通報する際は，配偶者暴力相談支援センターだけでなく警察官への通報でもかまわない。

D．被害者の保護命令の申し立ては，地方裁判所に対して行わなければならない。

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【問題90】

　家庭裁判所に送致された少年は，どのような扱いを受けることになるのか，また，審判はどのようなものになるのかについて述べた次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から，最も適切なものを一つ選びなさい。

A. 少年は，審判までの間，家庭裁判所調査官の調査を受けることになる。

B. 少年は，審判までの間，少年鑑別所に収容され，非行からの立ち直りのためにカウンセリングを受けることになる。

C. 少年が観護措置をとられると，鑑別を受けることになる。鑑別とは，医学，心理学，教育学などの専門的知識に基づいて，少年に責任能力があるか否かを明らかにすることである。

D. 審判は，懇切を旨として，和やかに行うことになっているが，非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すようなものとするとされている。

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司法・犯罪

【問題86】

「自殺対策基本法 [平成18年策定] 」の基本理念に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

A．自殺の要因として，社会的要因よりも，個人の心理的問題を中心に取りあげて，対策を進める。

B．自殺対策は，刻々と変化する実態に左右されないよう，精神保健的観点から一貫性をもって行う。

C．自殺対策は，自殺発生の予防と発生時の危機への対応の2段階とする。

D．自殺対策は，国および地方公共団体，医療機関，事業主，学校に限らず, 民間団体や関係者とも緊密な連携を取りながら実施する。

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【問題83】

　「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（略称:精神保健福祉法)」に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

A．｢精神障害者」の定義には，パーソナリティ障害についての記述がないことから，規定する精神保健福祉の対象にはならないと考えられる。

B．緊急に措置入院が必要な場合には，2名以上の精神保健指定医による診察という要件が，満たされなくてもよい場合がある。

C．メンタルヘルスの専門家ではない一般市民が，精神障害の疑いのある人を知った場合であっても，精神保健指定医の診察を申請することができるとされている。

D．任意入院は本人の同意が前提となるが, 医療保護入院においても，保護者の同意に加えて，本人の同意が必要である。

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保険医療

【問題87】

　特別支援学級に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを下のa〜eの中から一つ選びなさい。

A．障害の重い子どものために，学校教育法において，すべての小・中学校などに特別支援学級の設置が義務づけられている。

B. 特別支援学級の対象者には，知的障害者，肢体不自由者，身体虚弱者，弱視者，難聴者，その他の障害により，特別支援学級での教育が適当と判断される者が含まれる。

C. 特別支援学級は，同学年の児童生徒で編成しなくてもよい。

D. 特別支援学級の教育指導には，検定教科書を使用しなければならない。

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【問題81】

　次の文章の空欄 [ A B C D ]に該当する語句として，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

ドメスティック・バイオレンスの被害にあった親子を支援する場合，一時保護や自立生活の促進には［ A ］，児童扶養手当などの受給には［ B ］，また，［ C ］によるストーカー規制法に基づく警告，［ D ］による接近禁止命令など，多様な関係機関との連携が必要になる。

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福祉

【問題100】

　児童相談所の役割に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを下のa〜eの中から一つ選びなさい。

A．養護施設などの児童福祉施設への入所を措置する。

B．両親が離婚する場合，どちらが親権者になるかに関する調査を行う。

C．刑法に触れる行為に対し,処遇を決定するための資料を作成する。

D．心理検査などを用いて，心身の障害に関する判定を行う。

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福祉

【問題90】

　学校臨床心理士（スクールカウンセラー）が勤務している高校で, Bさんという男子生徒が，ゲームセンターで他の高校の生徒とトラブルになった際に，殴る蹴るの暴行を加えて傷害を負わせるという事件を起こし，警察に通報された。傷害の程度は現時点では不明である。学校臨床心理士は担任教員から，今後，彼はどうなるのかと尋ねられた。Bさんは高校2年生で，年齢は16歳か17歳のどちらかである。Bさんの今後の経過に関する次の記述の中から，正しいものを一つ選びなさい。

A．被害者の傷害の程度が軽かった場合は, Bさんはぐ犯少年として，警察官から児童相談所に通告されることになる。

B．警察官から事件送致を受けた検察官は，被害者の傷害の程度が重いか否かによって, Bさんの事件を家庭裁判所に送致するか，起訴するかを決めることになる。

C．Bさんは，審判の前に少年鑑別所で鑑別を受ける可能性がある。鑑別の結果は，家庭裁判所の審判の資料になり，審判後の指導にも活用されることになる。

D．Bさんが傷害を負わせた被害者が死亡した場合には，いわゆる原則逆送制度の対象となるので，家庭裁判所で審判を受けることはなく，地方裁判所で裁判を受けることになる。

E．Bさんは18歳未満であるので，裁判を受けた場合，死刑の場合は無期刑に，無期刑の場合は有期刑に，短期の懲役刑の場合は禁銅刑にといった，刑の緩和がなされることになる。

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次の事例Kを読んで，問題89の設問に答えなさい。

【事例K】
　学校臨床心理士（スクールカウンセラー）が勤務する中学校に在籍する, Kさんという2年生の男子生徒は，髪を金色に染めたり，制服のズボンを太くしたりするなどの校則に違反する服装で登校し，授業中に騒いで授業を妨害して，しばしば教師の注意を受けている。最近では，教師が注意すると, Kさんは暴言を吐いて学校を飛び出すようになり，他の中学校の生徒と一緒に公園でたむろして喫煙している様子を見たと，近所の方から連絡が入ることもあった。中学校ではKさんの指導に苦慮しており，学校臨床心理士を交えて, Kさんの指導方針について検討していた。そんなある日, Kさんが公園で喫煙しているところを近所の方に注意された際に，殴る蹴るの暴行を加えて傷害を負わせるという事件を起こした。傷害の程度は不明であるが，通行人によって警察に通報されたとのことである。

　Kさんは中学2年生で，年齢は13歳か14歳のどちらかである。Kさんの今後の経過に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

A．Kさんが13歳であった場合，触法少年であるので，警察官はまず児童相談所に通告することになるが, Kさんが傷害を負わせた被害者が死亡した場合には，警察官は家庭裁判所に直接事件を送致することになる。

B．Kさんが14歳であった場合，犯罪少年であるので，警察官はKさんの事件をまず検察官に送致し，検察官が家庭裁判所に送致することになる。

C．Kさんが13歳であった場合，家庭裁判所の審判で少年院送致となる可能性はない。

D．Kさんが14歳であった場合，家庭裁判所の審判で検察官送致となる可能性はない。

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司法・犯罪

【問題95】

　Nさんの翌年度の学習支援体制について，特別支援学級以外の選択肢を検討する際の方針に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

A．Nさんは教室で落ち着いて過ごすことが難しいので，せめて登校の機会を増やすためにも，保健室で過ごすことで不登校にならないように支援していくことを検討する。

B．Nさんには，広汎性発達障害の特徴があり，学習の場を固定することが望ましいので, 通級による指導は用いない方向で検討する。

C．集団で学習する場の中では，他児からのからかい，いじめなどの可能性もあるので, Nさんの教育を受ける権利を守るためにも，個別指導を中心に行うことを検討する。

D．Nさんの教育的ニーズに，通常の学級での教員の適切な配置や指導の工夫によって対応していく可能性を検討する。

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教育

【問題94】

　Nさんの特別支援学級への入級を検討する際に留意する点に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

A. 特別支援学級への入級の決定は，保護者・本人の意見によって最終的に決まるので，保護者・本人の希望を学校臨床心理士が聞き取って，学校に伝えることが重要である。

B. 保護者が特別支援学級の担当教員と話し合ったり，いくつかの学級を見学したりするなど，十分な情報を得る機会をもつことが重要である。

C. 入級は，学校や教育委員会に設置された教育支援に関する委員会が決定して保護者に通知するので，保護者には，学校や教育委員会の決めた方針に従ってもらうことが重要である。

D. 特別支援学級に一度入級すると，卒業までは在籍学級の変更をすることは難しいので，入級にあたってはその必要性を慎重に検討することが重要である。

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教育

【問題85】

次の文章の空欄 [ A B C D ] に該当する語句として，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

児童虐待とは，保護者による，その［ A ］未満の子どもに対する，身体的，心理的，性的虐待もしくはネグレクトの行為をいう。これを発見した者は児童相談所もしくは［ B ］などに通告しなければならない。児童相談所が虐待ケースに介入することになると，［ C ］がその家族に話を聞いたり，学校などに調査をする場合もある。児童相談所長が必要と認めるときには，保護者の同意が得られなくとも，その子どもを［ D ］ことができる。

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福祉

【問題87】

改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

A．事業者は，検査を実施することのみ義務づけられている。

B．ストレスチェック制度の施行は，平成27年である。

C．ストレスチェック制度における検査結果は，まず事業者に報告される。

D．ストレスチェック制度の目的は，労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防である。

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【問題83】

次の文章の空欄 [ A B C D] に該当する語句として，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

精神科病院では，本人の同意に基づく［ A ］，本人の同意ではなく｢家族等の同意」による［ B ］などによる入院治療を行う。また，社会復帰の促進のための［ C ］を円滑に利用できるようにする支援や，精神障害者保健福祉手帳の申請のための［ D ］による診断書の作成も行っている。

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【問題100】

家庭内暴力 (DV) に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを下のa〜eの中から一つ選びなさい。

A. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）は，生活の本拠を共にする交際関係を解消したあとでも適用される。

B. ｢保護命令」に関する規定については，心理的な苦痛をともなう言語的暴力も対象としている。

C. DV被害にあった親子を支援するには，配偶者暴力相談支援センター，福祉事務所，警察，地方裁判所など，多様な関係機関との連携が必要となる。

D. 配偶者暴力防止法においては，女性の被害者をその対象としている。

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福祉

【問題90】

13歳の中学生による教師への暴力事件に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

A. 13歳で刑罰法令に触れる行為をした子どもに対しては，刑事責任能力（有責性）を問うことができない。

B．学校内で起こった教師への暴力事件は, 教師や学校臨床心理士 (スクールカウンセラー）が中心となって，学校内で解決することが望ましく，警察の関与は避けるべきである。

C．13歳の少年による事案であっても，その非行性や要保護性いかんによっては，少年院への送致があり得る。

D．今後，家庭裁判所が関与した場合，中学校には，この少年の生活行動状況や成績などに関する情報提供が求められる。

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【問題87】

児童福祉施設に関する法律について，次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

A. 児童自立支援施設は，保護者のいない児童，虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて，これを養護し，あわせて退所後の自立のための援助を行う。

B. 母子生活支援施設は，児童遊園児童館など，児童に健全な遊びを与えて，その健康を増進し，または情操をゆたかにすることを目的とする。

C. 情緒障害児短期治療施設には，心理療法担当職員を置くことが，児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に明記されている。

D. 児童厚生施設は，不良行為をなした児童などを入所または通所させ，個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い，その自立を支援する。

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【問題85】

産業メンタルヘルスに関する次の文章の空欄 [ A B C D ] に該当する語句として，下のa〜eの組み合わせの中から，正しいものを一つ選びなさい。

従業員のメンタルヘルスに対する企業努力義務は［ A ］により推進されてきた。2015年改正では，従業員50人以上の事業者に，心理的な負担の程度を把握する［ B ］が義務づけられた。また，従業員の精神的健康と職場の生産性回復を目指す［ C ］も広く企業に取り入れられるようになった。また障害者の雇用安定のため，［ D ］が派遣され，障害特性をふまえた支援を障害者と事業主・同僚へ行われる制度も広まっている。

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関係行政論（1）（教育）（平成28年度臨床心理士資格試験問題）

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関係行政論の記事は合計40あります（下にあるタグで各分野のものだけを表示したりすることも可能です）。前半の解説で抜けがあっても後半で出てくるので，最後の（40）までやると各自で調べる手間は省略できるようになっているとは思います。

前半（1）〜（27）は臨床心理士資格試験の過去問（平成18年から平成29年まで）で相当ヶ所を解く形で覚え，後半（28）〜（39）は臨床心理士の過去問で出てこなかったものの公認心理師現任者講習会テキストには出てくるものを簡単なオリジナル問題を解きながら覚える形式に移行します。なお（40）は現任者講習会テキストには載っていないもののブループリントには載っているものを掲載しました。間違い等ございましたらコメント欄やメールで教えていただけると勉強になります。

【問題81】

いじめ防止対策推進法に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを下のa〜eの中から一つ選びなさい。

A．学校は，教員で構成されるいじめ防止対策のための組織を置くものとされている。

B．保護者は，子どもがいじめられることのないよう指導しなければならない。

C．子ども自身に対しては，いじめの禁止が規定されている。

D．いじめによる「重大事態」には，長期欠席も含まれる。

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