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関係行政論(1)〜(40)の使い方

(1)〜(27)は,『臨床心理士資格試験問題集1〜4』の中に掲載されている『公認心理師現任者講習会テキスト』の関係行政論に相当する問題を抜き出した。問題と解説は『臨床心理士資格試験1〜4』に掲載されている通りである。

過去問は,平成18年度(2006年)以降の問題をアップしている。平成3年度から平成17年度のはどうするんだという話であるが,早い話が過去問の全問解説が平成18年以降からだったので,そうしただけに過ぎない(笑)。これ以上遡っても法律が改正されている場合があり,知識の「混濁」を避ける目的もある(としておく)。私の「学び」が進むと同時進行して,まだまだ解説を追記していく予定となっている(私の解説は【橋口(2018)追記】として書いていく。間違う可能性もあるので,そこはあくまでも参考ということで)。

各エントリの左下にタグを付けておいたので,「司法・犯罪」だけまとめて見てみたいということも可能となっている(表示は古い順になるので,過去問は古い年度から見ていく形式となる)。

【追記】
(28)以降は,『公認心理師現任者講習会テキスト』の関係行政論のまとめ・解説をして行く。まとめ形式だと味気なく退屈だろうと思われるので,オリジナル問題(あくまでも解説の前振り程度のもの。ただし文言は『公認心理師現任者講習会テキスト』そのまま)】を解いたあとで,解説をしながらまとめていくという形式にしてみた。


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<医療法>

医療法は医療を行う「場所」を規制している。医療を行う場所というと,私たちはまず,病院や診療所などの建物を思い浮かべるだろう。しかし,病院や診療所もその地域の中で医療サービスを提供しているわけで,地域社会の実情により,さまざまな影響を受ける。逆に医療施設の活動により,地域の医療環境もまた影響を受ける。つまり,医療を行う「場所」とは,医療機関の建物内にとどまらず医療機関が設立されている地域そのものに拡大して考える必要がある。医療法は1948(昭和23)年の制定時は主に医療を行う「建物」としての病院や診療所を規制する法律だったが,その後,大きな改定で6回,小さな改正まで含めると実に60回以上の改正により,地域そのものが医療を行う場所である,とする方向を明確なものにしている。

表1に示すように医療法は8つの章と附則から構成されている。第1章の総則では,医療法の目的や理念が述べられている。日本の医療に関する法律においては,教育における教育基本法のような,医療政策の基本を定め,他の法律に優越する法律が存在しない。しかし,医療法の総則において,医療提供の理念や提供者の責務が規定されていることにより,医療法は“医療基本法”に準じるような立場になっていると言える。

実は,“医療基本法”の制定の議論は古くからあり,1972(昭和47)年には国会に法案が提出されたが,審議未了で廃案になり,その後は方針を転換し,医療提供の基本的理念を医療法に追加して対応してきたというのが経緯である。このため医療法は‘準医療基本法,という立ち位置であり,しっかりと理解していくことが重要である。

ただし,近年の少子高齢化や人口減少社会の到来など,日本の社会構造の根底からの変化を見据え,本格的に‘医療基本法,を制定して,医療制度の改革をさらに推し進めるべきではないかとの議論も活発化している。

第2章では医療の選択に関する支援が規定されている。先の事例で触れたように,日本では,国民は自由に医療機関を選択することができる。これを「フリーアクセス」と呼び,日本の医療体制の特徴として挙げられることが多い。しかし,適切な医療機関についての情報がなければ,医療機関を自由に選択すること自体が難しくなる。医療法では医療機関の情報を都道府県に報告することを義務付け,各都道府県は報告を受けた医療機能情報についてインターネットなどを用いて分かりやすい形で提供することが求められている。医療機関についての情報の提供はフリーアクセスのために重要である。しかし,たとえば医療機関の行う広告が誇大なものであったり,客観性を欠いたものであれば,逆に情報により国民が混乱したり,不利益を被る可能性がある。そこで,医療機関が行う広告には厳しい規制が加えられ,情報の発信と規制という両面で適切な情報提供を図ることが目指されている。

第3章では医療の安全についての規定が設けられている。もとより医療は人の命を扱う場所なので安全確保は最も重要な規定であり,省令により医療機関の管理者にその体制の整備が事細かく義務付けられていた。しかし,それでもなお医療事故などが後を絶たない現状から,これを法律上に格上げする形での規定を設けるとともに,各医療機関の安全確保義務だけではなく,当該の都道府県が医療安全についての相談に応じる医療安全支援センターを設置し,地域社会全体で医療安全の充実に努力することが目指されるようになった。

第4章の病院,診療所,助産所では,各種の医療機関の開設の許可・届け出の規制や施設の基準が規定されている。基本的には日本では,医師・歯科医師・助産師はどこでも自由に開業ができる「自由開業制」がとられてきた。この制度は,医療機関が不足していた戦後間もない時代においては医療機関の増加と医療サービスの充実に大いに役立ったと言えるが,同時に医療機関の地域偏在や医療機関が集中し過ぎることによっての過当競争や医療機関の経営の悪化などの危険性が付きまとう事は想像できることであろう。

第5章ではこのような自由開業制から生じる医療提供体制の不安定さを改善し,良質で適切な医療提供体制を都道府県が定める「医療計画」等が規定されている。この医療計画については項を改めて詳しく解説する。

第6章では医療法人の設立管理についての諸々の事項が規定されている。医療法人は医療機関が安定した経営を行えるようにした仕組みである。日本における病院や診療所の多くは,「自由開業制」に基づき医師が個人的に開業したことを出発点とした民間の医療機関である。このことは医療機関が個人経営の企業であり,常に倒産の危険性をはらんでいるものであることを想像してほしい。一般の企業や職種であれば,自由競争とそれによる淘汰は許されることと言えるが,こと医療に関して言えば,例えば多数の入院患者を抱える病院が経営的に行き詰まり医療を提供できなくなるといった事態は,あってはならないことになる。このようなことを防ぐために医療機関を法人化し安定した経営基盤の下で医療を提供していくことが考えられるが,医療はまた一般の企業と違い,利潤を追求していく類のものではない。そこで,医療についての特別の定めを設けた「医療法人」の制度が必要になるわけである。


『関係行政論』(遠見書房)pp. 65-7

→ 医師になるとか医師の業務とかは医療法ではなく「医師法」に定められれいる(らしい)。

<地域保健法>

1937(昭和12)年に(旧)保健所法が制定され,1947(昭和22)年に保健所法が全面改正され,保健所は公衆衛生の第一線機関としての機能を果たしてきた。また,わが国の精神衛生センター(現・精神保健福祉センター)は1965(昭和40)年6月の精神衛生法により法定化されたことを嗜矢とするが,この精神衛
生法改正で,保健所を地域における精神保健福祉行政の第一線機関として位置づけるとともに,保健所に対する技術指導などを行う技術的中核機関として精神衛生センターが設けられることとなった。この発足時の保健所と精神保健福祉センターの関係は,今も変わってはいない(第3章図D参照)。

疾病構造の変化,医療の場が地域中心になり,地域保健サービスを充実させるために,都道府県と市町村の役割を見直す必要が生まれた。そのため,保健所法が1994(平成6)年に抜本的に改正され,地域保健法が成立した。

『関係行政論』(遠見書房)pp. 87-8

→ 1965(昭和40)年の精神衛生法の改正により,各都道府県に精神衛生センターが設置されることになった(1995[平成7]年)の法改正で精神保健福祉センターに改称)。すべての都道府県と政令都市に設置されており,地域における技術的な中核機関として位置づけられている。精神科医や保健師,精神保健福祉士,臨床心理技術者(今後,公認心理師に置き換わる可能性あり)等の職員が配置され,保健所や市町村等の関係機関への技術指導・技術援助,関係機関職員に対する教育研修,精神保健福祉相談,協力組織の育成,精神保健福祉に関する普及啓発,調査研究,精神医療審査会に関する事務,自立支援医療および精神障害者保健福祉手帳の判定などを行っている。診療機能や,デイケアのリハビリテーション機能をもつセンターもある。精神保健福祉相談保健所でも行われているが,精神保健福祉センターでは,複雑または困難なものを行うとされている。また,アルコール・薬物関連問題や思春期精神保健(ひきこもり等)の特定相談など専門的な相談を行っている。自殺対策や,長期入院者の地域移行支援など,新たな課題に取り組むセンターもある。

『関係行政論』(遠見書房)p. 94

→ 精神保健福祉法の1999(平成11)年改正(2002[平成14]年施行)で精神障害者の地域サービスの窓口が市町村になり,保健所を中心に行われていた精神保健福祉業務が市町村へと移された。そして,2006(平成18)年に障害者自立支援法が施行され,各種サービス(自立支援医療,障害福祉サービス等)の実施主体は市町村になり,市町村が中心に精神障害者の地域生活支援を行うことになった。
なお,1994(平成6)年の地域保健法により,市町村保健センターの設置が可能になり,住民に身近な保健機関として,多くの市町村に設置されている。ここには保健師などがおり,精神保健を含め,さまざまな保健サービスを行っている。今後,市町村でも精神保健福祉相談を担うことが期待されている。

『関係行政論』(遠見書房)p. 93

→ 保健所と市町村保健センターが地域保健法で定められているもの。


<医療計画制度>

 この制度は,「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第3条第1項の総合確保方針に由来する.この総合確保方針とは,地域において効率的に質の高い医療を提供することや地域包括ケアシステム高齢者地域において自立した生活を送れるよう, 医療や介護介護予防の対策)を確立するための方針である.医療計画においては,医療連携体制 (医療提供施設が相互に役割分担および連携する体制) や,救急医療災害時における医療,へき地の医療,周産期医療,小児医療などの救急医療の体制,地域医療構想に関する事項,医療従事者の確保に関する規定などを定める.

『公認心理師必携テキスト』より

→ 地域,高齢者がポイントかも。

→ 厚生労働省は2013 (平成25) 年からの医療計画制度において,それまでの がん急性心筋梗塞脳卒中糖尿病の4疾病に, 精神疾患を加え5疾病とした。

『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版)より

→ 5疾病は覚えておく必要がありそう。


<高齢者の医療の確保に関する法律>
 高齢者の医療の確保に関する法律 (高齢者医療確保法) により,特定健康診査,特定保健指導,後期高齢者医療制度,後期高齢者医療広域連合による保健事業などが規定されており,医療保険制度, 介護保険制度と連携して事業を行っている.近年,要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるために地域包括ケアシステムが提唱されている.地域包括支援センターを中心に,介護予防ケアマネジメント,総合相談・支援,権利擁護包括的・継続的ケアマネジメント支援などを行っている。

『公認心理師必携テキスト』より

→ それまでの老人保健法に基づく老人保健制度と,改定された法律に基づく医療制度である「後期高齢者医療制度」の大きな違いは,75歳以上の後期高齢者65歳から74歳までの前期高齢者の保険の財源を分け,後期高齢者の財源を独立させたことである。これにより,75歳以上の高齢者はこれまでの医療制度を離れ「後期高齢者医療制度」に加入することになった(p. 136)。『関係行政論』(遠見書房)

→  2005年の介護保険法の改正で制定された「地域包括支援センター」も市区町村の業務であり高齢者支援を中心とするが,今後いずれの機関においても公認心理師が他職種と連携しながら地域での心の支援を担っていくことが期待される(p. 112)。『関係行政論』(遠見書房)


<母子保健法>
 母子保健法の目的は,母性や乳児,幼児の健康保持ならびにその増進をはかることである (第1条).都道府県ならびに市町村が実施すべき主な施策として,妊産婦やその配偶者,乳幼児の保護者に対する保健指導 (第10条) や新生児の訪問指導 (第11条), 幼児,妊産婦や乳幼児などに対する健康診査 (第12条第1項,第13条第1項) がある.市町村は妊娠を届け出た者に対して母子健康手帳を交付しなければならない (第16条). 市町村に設置が求められている母子健康包括センター(第22条) においては,母子の健康増進に関する実情を把握したり,母子保健の各種相談に応じたり,児童福祉機関と連絡調整に当たることなどが行われる.

『公認心理師必携テキスト』より

→ 市町村がポイントかも。


<障害者虐待防止法>
 「障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律 (障害者虐待防止法) 」は,養護者施設従事者使用者から,身体的虐待放棄・放置心理的虐待性的虐待経済的虐待を防止するための法律であり (第1条),市町村障害者虐待防止センター都道府県障害者権利擁護センターがその主たる役割を担う (第32条第1項,第36条第1項).

『公認心理師必携テキスト』より

→ 虐待は,高齢者と同じで5つあるようだ(経済的虐待:勝手に財産を処分する、必要な金銭を渡さない 等)。

→ 通報は義務のようだ。


<生活保護法><生活困窮者自立支援法>
 生活に困窮しているすべての国民に対し,困窮の程度に応じ,必要な保護を行い,最低限度の生活を保障するのが,「生活保護法」の目的である (第1条).生活保護制度の根拠となっているのが法第25条第1項の社会権である.これを受けて,生活保護は無差別平等の原則に基づいて行われ (第2条),最低限度の生活を保障するものでなければならない (第3条) とされている.生活保護の種類としては,生活扶助,教育扶助,住宅扶助,医療扶助,介護扶助,出産扶助,生業扶助,葬祭扶助がある (第11条). 生活保護を実施する主な機関は福祉事務所である (第19条). 心身の状況に応じて生活保護者を保護する機関としては,救護施設,更生施設,医療保護施設,授産施設,宿所提供施設がある (第38条第1項).なお,現に経済的に困窮し,最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者に対する自立を促す法として,「生活困窮者自立支援法」がある.同法は,都道府県や市,福祉事務所を設置する町村に対し,生活困窮者に対する諸事業すなわち自立相談支援事業や就労準備支援事業,就労訓練事業住居確保給付金の支給,一時生活支援事業,家計相談支援事業,生活困窮生体の子供に対する学習支援,を講ずることを義務づけている。

『公認心理師必携テキスト』より

→ 現に「できない」,将来「できなくなる」可能性がある,の違い。


<障害者雇用促進法>
 「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法) は, 障害者の雇用義務などに基づく用促進などのための措置, 雇用分野における障害者と障害者でない者との均等な機会および待遇の確保, 障害者がその能力を発揮することができるようにするための措置, 職業リハビリテーションの措置, 障害者の能力に適合する職業へ就職することを通じて自立を促進する措置により障害者の職業の安定をはかることを目的としている (第1条).「障害者の権利に関する条約」が定められ, 2014 (平成26) 年2月19日よりわが国において効力が発生しているが,同法はこの条約の内容をふまえて改正が行われている.同法は次のことを事業主へ義務づけている. 障害者に対する差別の禁止〔募集や採用,賃金などの待遇面 (第34条,第35条)〕, 合理的配慮の提供義務〔障害者の特性に配慮した募集および採用,設備,援助など (第36条の2,同条の3) 〕, 上記´△亡悗垢詈響茲鮗主的に解決することを目指す (第74条の4) と同時に,それが調わない場合は,都道府県労働局長紛争調停委員会に調停を行わせること (第74条の7), 従業員が一定数以上の規模の事業主に,従業員に占める障害者の割合を法定雇率 (民間企業は2.0%(*)) 以上にすることを義務づけること (第43条第1項), などである.なお, い砲弔い討, 身体障害者や知的障害者だけでなく,2018 (平成30) 年4月1日からは精神障害者も対象となる

『公認心理師必携テキスト』より

→ い手帳をもらうメリットだとされている。

→(*)2018年4月から2.3% なお,国及び地方公共団体は2.6%


<労働者派遣法>
 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法) の目的は,労働者派遣事業の適正な運営を確保することと,派遣労働者の保護をはかることにある (第1条).派遣労働とは, 派遣労働者が派遣事業者 (派遣元) と雇用契約を結んだうえで,他社 (派遣先) の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させることである (第2条第1項第一号).港湾運送業務や建設業務,警備業務,医師や歯科医師などの医療関連業務以外の業務において,労働者派遣事業を行うことができる (第4条第1項,同法施行令第1条,第2条).派遣元は,派遣元と有期で労働契約を結んでいる者を派遣先の組織単位に3年を超えて派遣することはできない (第35条の3).派遣元と期間を定めないで労働契約を結んでいる者などは,期間の制限はかからない (第40条の2,同条第1項第一号,第二号).また,日雇い派遣は禁止されている (第35条の4).派遣労働者の雇用を安定させるために,派遣先に3年間従事した有期の派遣労働者に対し,派遣元は直接雇用を派遣先に依頼したり,新たな派遣先の機会を提供したりすること,派遣元は派遣労働者に対し教育訓練を実施すること,G標先に対し派遣労働者をより積極的に雇用する対策をとることを促すこと,などを義務づけている.

『公認心理師必携テキスト』より

→ 派遣できない業務の範囲を拡大してきた歴史らしい。

→ 医療関連業務には派遣できないようだ。


<健康日本21>
 本邦においても国民の健康づくりを支えることを目的に,官公庁が主導するさまざまな活動が行われてきた。たとえば,「健康日本21」は厚生労働省によるもので2007年に「健康日本21中間評価報告」, 2010年には最終評価が公表された.そして, 2013年からは 「健康日本21 (第二次) 」として活動が継続されている.「健康日本21」では,栄養・食生活や身体活動・運動,休養・こころの健康づくりなど,9分野(栄養・食生活,身体活動・運動,休養・こころの健康づくり,たばこ,アルコール,歯の健康糖尿病,循環器病,がん),計70の国民の健康増進の目標値が設定されている.
『公認心理師必携テキスト』より

→ 自殺者を減らすことも目標に入っている。

→ 世界保健機関(WHO)によるオタワ憲章(1986年)の理念の実現が目的。


<学校保健安全法>
「学校保健安全法」の目的は,2つある.学校に在学する幼児や児童,生徒,学生(以下,児童生徒等),職員健康増進をはかるために学校における保健管理に必要な事項を定めること,第2に学校における安全を確保するために安全管理に関し必要な事項を定めることである (第1条,第2条).学校の設置者は, 児童生徒等および職員の心身の健康の保持増進をはかるため,施設や設備,管理運営体制を整備充実させることに努めるものとする (第4条).そのための計画を学校は策定し実施しなければならない (第5条).学校は,児童生徒等の心身の健康に関し健康相談を行う (第8条).養護教諭やそのほかの職員は相互に連携して,健康相談や日常的な観察により,児童生徒等の心身の状況を把握し,健康上問題がある場合には,遅滞なく児童生徒等に対し必要な指導を行い,必要に応じ保護者に対して必要な助言を行う (第9条).その際,学校は地域の医療機関などと必要に応じ連携をはかるよう努める (第10条).

『公認心理師必携テキスト』より

→ 出題するとすれば,児童生徒「だけ」を対象とした(☓),とかではないか。


<個人情報保護法>
 個人情報の取り扱いについて,個人情報保護法が2003(平成15) 年に成立した。この法律は,特定個人を識別することが可能な情報に関する利用目的をできる限り限定することや,本人の同意なしの個人データの第三者への提供の原則禁止,本人からの求めに応じた個人情報の開示・訂正・利用停止などを定めている。

『関係行政論』より

→ 「保護」だけど,本人からの云々もある。

【オリジナル問題】

以下の文章は正しいか誤りか。

1.労働関係調整法(1946年)は,労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進し,労働者の地位の向上を図ることを目的とした法律である。

2.労働基準法(1947年)は,労働条件の最低基準を定めた法律である。いかなる場合も時間外・休日労働はさせてはならないとされている。

3.労働安全衛生法(1972年)は,職場における労働者の安全と健康を守り,労働災害を防止することを目的とする法律である。

4.常時10人以上の労働者を使用する使用者には就業規則の作成が義務づけされている。就業規則の効力は労働協約よりも高い。

5.労働契約(民法上は雇用契約)は,使用者と労働組合によって結ばれる。


『公認心理師現任者講習会テキスト』より

【オリジナル問題】

以下の文章は正しいか誤っているか。

1.長時間労働や仕事のストレスなどの過重労働により脳・心臓疾患を発症し,労災が請求される事態において,厚生労働省は「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(1995年)という通達を出した。

2.「事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針」(2006)では「心の健康づくり計画」に基づき,「セルフケア」(労働者自身によるケア),「ラインによるケア」(管理監督者によるケア),「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」,「事業場外資源によるケア」という4つのケアを継続的かつ計画的に実施しすることとされた。

3.過労死等防止対策推進法(2014年)では過労死等を「 1)業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡(2)若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡∨瑤蓮1)これらの脳血管疾患(2)若しくは心臓疾患(3)若しくは精神障害」と定義している。

4.男女機会均等法(2007年)第11条ではセクシャルハラスメント対策として使用者による雇用管理上必要な措置を義務付けている。

5.「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引」(2004年)は職場復帰支援を3つのステップに分け,円滑な職場復帰を支援するために事業者(産業保健スタッフ,管理監督者を含む。)によって行われることが望ましい事項を示している。


『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版)より

【問題87】

改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,下のa〜eの組み合わせの中から,正しいものを一つ選びなさい。

A.事業者は,検査を実施することのみ義務づけられている。

B.ストレスチェック制度の施行は,平成27年である。

C.ストレスチェック制度における検査結果は,まず事業者に報告される。

D.ストレスチェック制度の目的は,労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防である。

【問題85】

産業メンタルヘルスに関する次の文章の空欄 [ A B C D ] に該当する語句として,下のa〜eの組み合わせの中から,正しいものを一つ選びなさい。

従業員のメンタルヘルスに対する企業努力義務は[ A ]により推進されてきた。2015年改正では,従業員50人以上の事業者に,心理的な負担の程度を把握する[ B ]が義務づけられた。また,従業員の精神的健康と職場の生産性回復を目指す[ C ]も広く企業に取り入れられるようになった。また障害者の雇用安定のため,[ D ]が派遣され,障害特性をふまえた支援を障害者と事業主・同僚へ行われる制度も広まっている。

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