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タグ:産業・労働

試験委員の立場になって考えてみると、以下のような数字を弄るだけで問題が作れるのはオイシイ上に、数字は客観的なので、あとから「不適切問題」と言われることもなく、文句のつけようがないという点で実に有り難いところなのではないか。

なお、当ブログでは、臨床心理士試験を通過した人でも馴染みが薄いであろう分野について色々と書いています。→ 
http://neko-to-hirune.blog.jp/archives/51954309.html

<保険・医療>


1)医療法

病院

 20床以上
 

診療所 

 無床(または19床以下

記録

・診療記録は5年間保管

・診療記録以外(検査記録など)は2年間保管

医療計画制度

5疾病(がん,急性心筋梗塞,脳卒中,糖尿病,精神疾患)

2)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

精神保健指定医

5年以上の診断または治療の経験
 
 → その内,3年以上の精神障害の診断または治療の経験

5年ごとの更新

精神保健審査会

5人で構成

 → 2人:指定医,1人:PSWなど,1人:弁護士など

2年任期

*医療保護入院で[医師→退院はまだ VS 家族等→退院させてくれ]家族からの退院請求などを審査

応急入院

(応急入院(都道府県知事)指定病院の管理者)

72時間に限る(精神保健指定医診察)

緊急措置入院

(都道府県知事の命令で入院)

72時間に限る(精神保健指定医診察:1名でも可)

措置入院

(都道府県知事の命令で入院)

2名の精神保健指定医の診察(+ 都道府県等の職員の立会)

 → 入院決定後,都道府県等の職員から「措置入院決定のお知らせ」を本人に

隔離

12時間以内(医師なら可),12時間(指定医)

12時間を超えない隔離については精神保健指定医の判断を要するものではないが、この場合にあってもその要否の判断は医師によって行われなければならないものとする。

・隔離が漫然と行われることがないように、医師は原則として少なくとも毎日1回診察を行うものとする。

精神障害者保健福祉手帳

* 写真・住所・氏名・等級(*障害名の記載なし)を記載

・初診から6ヶ月経ったあとの診断書が必要

・有効期限は2年(都道府県知事に申請)

1級,2級,3級(1級が重い)(精神保健福祉センターが判定)

3)心神喪失者等医療観察法

医療観察法鑑定からの処遇要否決定

・地方裁判所裁判官1名+精神保健審判員(精神科医)1名の合議

精神保健観察

・原則3年,裁判所の許可により最大2年延長可

4)医療保健制度

医療費の自己負担

・義務教育就学前 2割

・義務教育就学後+現役並の所得がある 3割

・現役並の所得がない+70歳以上75歳未満 2割

・現役並の所得がない+75歳以上 1割

5)検査
<認知症>
・HDS-R 20点以下で認知症の疑い

・MMSE 23点以下で認知症の疑い

<鬱>
・SDS 40点以上で軽度の鬱

・BDI-供14点以上で軽度の鬱

・CES-D 16点以上で軽度の鬱

6)改正臓器移植法

15歳未満の子どもからも脳死臓器提供が可能に

7)難病の患者に対する医療等に関する法律

・指定難病:患者数が人口の0.1%未満であって客観的な診断基準等が確立しているもの

8)小児慢性特定疾患

16疾患群

<福祉>

1)児童福祉法

・児童とは18歳未満の人のこと

2)民法

・親権停止(親 → 後見人)は最長2年(家裁の審判)

3)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

・一時保護は約2週間(*数字の記載はない)(*婦人相談所が委託)

・接近禁止令は6ヶ月間(地方裁判所の保護命令)(親族にも適用)
 
 → 15歳以上の子どもについては本人の同意が必要

・退去命令は2ヶ月間(地方裁判所の保護命令)

4)児童虐待の防止等に関する法律

・全国児童相談所共通ダイヤル 189 (イチハヤク)

原則48時間以内に目視で子どもの安全を確認

・一時保護の期間は2ヶ月を超えてはならない。ただし、児童相談所長又は都道府県知事等は、必要があると認めるときは、引き続き一時保護を行うことができる(児童相談所運営方針より)。

→ 2ヶ月を越えなければよいので、1日だけ、数時間だけ保護するということも可能。

5)介護保健法

40歳以上の国民から保険料を徴収

・介護保険を受給できる人(被保険者)

 → 第2号被保険者:40歳以上65歳未満

   *受給できるのは老化に関連する16疾病(特定疾病)

 → 第1号被保険者:65歳以上

6)高齢者に対する虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

・高齢者とは65歳以上の人のこと

7)認知症施策推進総合戦略

12省庁をまたいで作られた

7つの視点から取り組む

8)知的障害児(者)基礎調査

・知的機能の障害の判断基準

  知能指数が70くらい(自治体によって幅がある)

  → 【
ICD-10】基準 
     軽度(IQ:50以上70未満),中等度(IQ:35以上50未満),重度(IQ:20以上35未満)
    最重度(IQ:20未満)

  → 【DSM-5】基準 
     IQではなく適応機能で4段階(ICD-10と同じ)。

  → 重症度判定は18歳未満だと児童相談所,18歳以上だと知的障害者更生相談所

    *療育手帳は知的障害なので,別枠の精神保健福祉手帳と2つ持つこともできる
    (さらに別枠の身体障害者手帳も持つことも持とうと思えばできる)。
  
  → 療育手帳の有効期限は様々(成人後は無期

    *WIPPSI-掘2歳6ヶ月から7歳3ヶ月
    
*WISC-検5歳0ヶ月から16歳11ヶ月
    *WAIS-掘16歳から89歳
    *WAIS-検16歳から90歳11ヶ月

  18歳くらいまでに障害が生じている

  日常生活に支障がでている(*診断上は、生活に支障が出てない場合、知能指数が低くでも「知的発達障」にはならない)

<司法・犯罪>

1)少年法

・少年とは20歳未満の人

・非行少年J類

   犯罪少年14歳以上20歳未満で罪を犯した少年)

   → 現行の少年法には,(上の第二十条を見ると)検察官送致決定が許される少年の年齢についての規定はないので,刑事責任を問うことができる犯行時14歳以上の場合であれば(家裁の審判で検察官送致決定をなし得る(逆に言えば、家裁の審判で触法少年、虞犯少年は検察官送致はない)。

   *年齢の規定がないので、触法少年や虞犯少年も家裁の審判で検察官送致ができると勘違いしがちなので注意。

   触法少年14歳未満で罪を犯した少年)

   → (基本は)家裁の前に児相に送致
     (*児相に行かず警察官の「説諭」で終わる場合もあり)
     (*児相で「解放」される場合あり=家裁全件送致ではない)

   → 家裁の審判の保護処分で少年院送致が可能なのがおおむね12歳から

   → まとめると、触法少年においては検察官送致(☓)、少年院送致は(△)ということ。

   虞犯少年20歳未満で将来,罪を犯すおそれのある少年)

観護措置原則2週間3回まで更新可(最長8週間

 *少年鑑別所は(少年法ではなく)少年鑑別所法(法務省直轄:法務技官がいる)

 *なお,保護処分先の1つになっている保護観察所は(少年法ではなく)法務省設置法(保護観察官,保護司がいる)

 *ちなみに、家庭裁判所調査官が行う試験観察には期限の記載なし

第1種少年院 おおむね12歳以上23歳未満の者

  → 心身:◯ ,犯罪傾向:軽度

  *これを基本として覚え,第2種は基本の下限が上がり,第3種は基本の上限が上がると覚える。

  *「なんで21歳以上も居るのか」については、年齢ギリギリで収容された場合の矯正教育の観点からそうなっている。第3種では26歳未満となっているが、病気なのでさらに延長したのではないか。

第2種少年院 16歳以上23歳未満の者

  → 心身:◯ , 犯罪傾向:重度

第3種少年院 おおむね12歳以上26歳未満の者

  → 心身:☓ ,犯罪傾向:問わない

第4種少年院 年齢の記載なし

  → 矯正教育ではなく刑の執行を受ける者

 *少年院は(少年法ではなく)少年院法(法務技官がいる)

・少年が16歳以上で(故意の)殺人を犯した場合は原則として(*「必ず」ではない)家裁の審判は検察官送致となる(*14歳、15歳は場合による)。

<参考>
第二十条 2項 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない

2)ハーグ条約

・子どもが16歳未満だと政府を通して子どもの返還や面会を請求できる

3)裁判員裁判
・裁判官が3名,裁判員が6名の計9名から構成される.

→ 評決は,双方を含む多数決によって行われる.

<産業・労働>

1) 労働安全衛生法

50人以上の事業所は衛生委員会産業医の選任が義務

 → 事業者が健康診断を行うのは義務(労働者が受けるのも義務

100時間超の時間外・休日労働を行い,疲労の蓄積が認められる労働者で,本人が申し出た場合,事業者は医師による面接指導を行わなければならない

■ストレスチェック(紙面でもパソコン上でも良い)は,常時50人以上の労働者を使用する事業場で1年ごとに1回の頻度で行うことが義務50人未満努力義務)。

 → ただし労働者が受けるのは義務ではない(健康診断を受けるのは義務)。

 → 【事業者】はストレスチェックの受検を労働者(≒未受験者)に勧めることができるが、医師による面接指導を勧めることはできない(【実施者】は面接指導を勧めることができる

   *ストレスチェックの結果は、労働者の同意(書面または電磁的記録)(ストレスチェックの結果の通知後個別に行う)(実施者または事業者が5年間保存)がなければ事業者に教えることはできない。

   *ただし、労働者が面接指導に申し込んだ時点で実施者から事業者にストレスチェックの結果を知らせることに同意したとみなすこともできる(ことを事前に知らせておく)。
    → 本来は知られないで面接指導を受けることができると良いのだが、1回5万円(事業者負担)はする面接指導なので、本当に高ストレス者だったのかを知る必要があるから。

   *面接指導(申し出から概ね1ヶ月以内に行う)(対面でもパソコン上でも良い)の結果(記録を5年間保存)は、就業上の措置のため必要最小限の情報に限定して【事業者】に提供するが、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等は提供してはならない。

・ストレスチェックと面接指導についての流れは,大まかに「実施前の準備」,「ストレスチェック実施」,「面接指導」,「集団分析」の4つに分かれる。

→ 「集団分析」後に行われる「職場改善」については私の動画で解説→

・ストレスチェックに用いられる検査は

職場における心理的な負担の原因
心身の自覚症状
他の労働者(上司,同僚など)による支援

3領域に関する項目を必ず含むこと。

→ 「自作」しても良いが、標準的には国が示す「職業性ストレス簡易調査票」(私の動画で解説→ )の使用が望ましい(*使えとは言っていない)


2) 脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について

異常な出来事 (業務上の重大事故など)による著しい精神的・身体的負荷
短期間の過重業務
長期間の過重業務

特に,長期間の過重業務の判断については,発症前1カ月間おおむね100時間または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって,1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる

3)心理的負荷による精神障害の認定基準

対象疾病 (ICD-10F2〜F4) を発病している
対象疾病の発病前おおむね6カ月の間に,業務による強い心理的負荷が認められる
業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないことである。

なお,恒常的な長時間労働(月100時間程度となる時間外労働)が認められる場合,心理的負荷の判断が一段階高く評価される。

4)心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

病気休業開始及び休業中のケア
→ (本人)労働者からの病気休業診断書の提出
→ (事業者側)労働者に休業中の身分、収入を告げ、安心感醸成

主治医による職場復帰可能の判断
→ (本人)労働者の職場復帰の意思表示
→ (主治医)職場復帰可能の判断が記された診断書の提出
→ (産業医)業務ができるまで回復しているかを職場の事情を知っている産業医による精査

職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
→ (管理職、人事、産業医、保健師、公認心理師)で協議して職場復帰可否について判断
*職場復帰支援プラン:復帰日、不調時、不測の事態への対応など(自殺、再発)。

最終的な職場復帰の決定(その後,職場復帰)
→ (事業者)最終的な職場復帰の決定(ほぼを踏襲)
*究極的には、事業者がダメと言えば、主治医、産業医の意見がOKでもダメ。

ぁ次漆場復帰ーー

職場復帰後のフォローアップ
→ 再燃、再発、新しい問題の発生の有無の確認
→ 管理監督者、同僚への配慮(第二の鬱病にならないように)

5つのステップに分かれる。円滑な職場復帰を支援するために事業者(産業保健スタッフ,管理監督者などを含む。)によって行われることが望ましい(*これに関してはいずれ動画で解説する予定)。

5)障害者雇用率制度(精神障害者も対象)

・民間企業は2.2%(対象:従業員45.5人以上の事業主)

*国・地方公共団体等は2.5%

改正障害者雇用促進法

→ 障害者から事業主に対し、支障となっている事情などを申し出る合理的配慮に関する措置について、事業主と障害者で話し合う。事業主は、過重な負担に当たると判断した場合は、その旨及びその理由を障害者に説明する。その場合でも、事業主は、障害者の意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で合理的配慮の措置を講ずる。

6)働き方改革関連法案

労働安全衛生法の改正
 → 週40時間を超える労働が1ヶ月当たり80時間(*1日4時間の残業というイメージ)(*過重労働対策のときは100時間(5時間の残業で100時間になる。睡眠5時間で鬱になりやすいというエビデンスが元)だった)を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申請があった場合には、遅滞なく、医師による面接指導を行わなければならない。

労働基準法の改正
 → 時間外労働の上限は、原則として月45時間(*1日2時間までという感じ)。
 → ある意味で三六協定が成立しなくなった。

>まずはじめに使用者ー労働者の関係で使用者の「横暴」を防ぐ目的で労働基準法等が作られた。

1947年:労働基準法

労働基準法
(1947)は,労働条件の最低基準を定めた法律であり,賃金,労働時間,休憩,休日,時間外・休日労働,深夜労働,年次有給休暇,解雇の制限などについて規定している。時間外・休日労働は労働基準法では禁じられているが,労」(動者)と「使」(用者)の「協定」労働基準法第36条に基づくことから36(さぶろく)「協定」と呼ぶ。>を結び,行政官庁に届けた場合には,協定の定めにより,時間外・休日労働をさせることができる(p. 113)。

<追記>
精神障害の業務上外の判断には,労働時間が重要な要素を占める。労基法第32条において,「使用者は,労働者に,休憩時間を除き1週間について40時間を超えて,労働させてはなら」ず,また「1週間の各日については,労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない」と規定されている。ただし,使用者は, 事業場の労働者の過半数で組織する労働「組合」または 労働者の過半数を代表する労働「者」と協定を結び,これを行政官庁に届け出れば,第32条等の規定にかかわらず,「その協定で定めるところによって労働時間を延長し,又は休日に労働させることができる」(第36条1項)。この労基法第36条の規定に基づく労使間の協定(俗に「36(サブロク)協定」と呼ばれる)によって,時間外労働(残業や休日出勤)が可能となる。かといって,36協定で時間外労働時間を自由に決められるものではなく,労基法第36条第2項に基づき厚生労働大臣が労働時間延長の限度等を定めている。例えば,1カ月単位の時間外労働協定では,45時間が限度である。ただし,特別の事情が生じたときは,その都度労使間で定める手続きを経て,限度時間を超える労働時間の延長ができる(p. 199)。『関係行政論』(遠見書房)

>ところが,このように「定額働かせホーダイ」になってしまったので,労働者が疲弊し始めた。そこで,まず身体的な労災を認める動きは出始めた。

 1995年:脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について

 長時間労働や仕事のストレスなどの過重労働により脳・心臓疾患を発症し,労災が請求される事案において,厚生労働省は「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(1995年)という通達を示した。
 認定要件となる業務による明らかな過重負荷には,^枉錣塀侏荵 (業務上の重大事故など)による著しい精神的・身体的負荷,短期間の過重業務,D拘間の過重業務があるとされている。特に,長期間の過重業務の判断については,発症前1カ月間におおむね100時間または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって,1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は,業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている(p. 120)。

>いやいや身体だけじゃないだろうということで精神的な面での労災も認める動きが出始めた。

 2011年:心理的負荷による精神障害の認定基準

 業務による心理的負荷を原因として精神障害を発病し,あるいは自殺したとして労災請求が行われる事案が近年増加していることを踏まえ,「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(1999)が示され,業務上により精神障害を発病,あるいは自殺した労働者に対する労災補償が行われるようになった。この指針は,数回改正され,後に「心理的負荷による精神障害の認定基準」(2011)が示された(判断指針は廃止)。
 認定要件は,‖仂歇隻 (ICD-10のF2〜F4) を発病していること,対象疾病の発病前おおむね6カ月の間に,業務による強い心理的負荷が認められること,6般外奮阿凌翰的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないことである。なお,恒常的な長時間労働(月100時間程度とる時間外労働)が認められる場合,心理的負荷の判断が一段階高く評価される(p. 117)。

>いやいや,身体,精神のビョーキだけじゃなく死んじゃってるじゃないかどうするんだということで,死なないようにする動きが出始めた。

 2014年:過労死防止対策推進法

 法律では「(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡もしくは(2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又は(3)これらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害」を過労死等と定義し,過労死等の防止のための対策を定めている。政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めなければならないとし,過労死等の防止のための対策として…敢左Φ翕,啓発,A蠱迷寮の整備等,ぬ唄崔賃里粒萋阿紡个垢觧抉腓魑定している(p. 120)。

>ビョーキとか死とかいう前に予防しようじゃないかという動きが実現し始めた。

2014年:安衛法改正

 近年の労働者が職場から受けるストレスの状況を鑑み,安衛法が改正(2014年)され,安衛法第66条の10第1項において,事業者は,労働者に対し,厚生労働省令で定めるところにより,心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならないとされた。これがストレスチェック実施の義務化である(*事業者は「行う」のは義務だが,労働者が「受ける」のは義務ではない)。
 ストレスチェック制度の目的は,労働者自身のストレスへの気付きや対処の支援によるメンタルヘルス不調の一次予防(未然防止)である。さらに,その中でストレスの高い者を早期に発見し,医師による面接指導につなげ,一次予防を行うことも目的としている。ストレスチェックは,常時50人以上の労働者を使用する事業場で1年ごとに1回の頻度で行うことが義務付けられている(50人未満は努力義務)。実施者は医師保健師または所定の研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士であり,現時点(2017年)では公認心理師は含まれていない(*)。ストレスチェックに用いられる検査には/場における心理的な負担の原因,⊃歓箸亮覚症状,B召力働者(上司,同僚など)による支援に関する項目を含むこととされ,標準的には国が示す「職業性ストレス簡易調査票の使用が望ましいとされる。
 ストレスチェックと面接指導についての流れを図1に示す。大まかに「実施前の準備」,「ストレスチェック実施」,「面接指導」,「集団分析」の4つに分かれる(*PD「C」Aを文字ってP(プラン)D(ドゥ)「G」(ガイド)A(アナリシス))。ストレスチェックで高ストレス者と選定された労働者が希望した場合,事業者は医師による面接指導を行わなければならない。その後,事業者は医師から就業上の措置に関する意見を聴取し,必要に応じて,就業上の措置(労働時間の短縮など)を講じることになっている。事業者は,労働者の検査結果の不正入手,結果に基づく不利益な取扱いを禁じられている。
 また,事業者は,結果の集団分析結果から,職場のストレス要因を評価し,職場環境の改善につなげ,ストレス要因の低減に努めることとされている。なお,集団分析は努力義務に留まる(pp. 118-9)。

(*)2018年,公認心理師も含まれることになったが,実施するには研修を受ける必要がある

>なお,ストレスチェック以前に予防をしよう的な流れは存在していた。

+α 2006年:事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針

「心の健康づくり計画」に基づき,「セルフケア」(労働者自身によるケア),「ラインによるケア」(管理監督者によるケア),「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」,「事業場外資源によるケア
という4つのケアを継続的かつ計画的に実施し,メンタルヘルス不調に対する「一次予防(未然防止)」,「二次予防(早期発見)」,「三次予防(職場復帰支援等)」が円滑に行われるようにすることとされた。なお,この指針等に用いられる「メンタルヘルス不調」は,精神及び行動の障害に分類される精神障害や自殺のみならず,ストレスや強い悩み,不安など,労働者の心身の健康,社会生活及び生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題を幅広く含むものをいう(p. 117)。

関係行政論(1)〜(40)の使い方

(1)〜(27)は,『臨床心理士資格試験問題集1〜4』の中に掲載されている『公認心理師現任者講習会テキスト』の関係行政論に相当する問題を抜き出した。問題と解説は『臨床心理士資格試験1〜4』に掲載されている通りである。

過去問は,平成18年度(2006年)以降の問題をアップしている。平成3年度から平成17年度のはどうするんだという話であるが,早い話が過去問の全問解説が平成18年以降からだったので,そうしただけに過ぎない(笑)。これ以上遡っても法律が改正されている場合があり,知識の「混濁」を避ける目的もある(としておく)。私の「学び」が進むと同時進行して,まだまだ解説を追記していく予定となっている(私の解説は【橋口(2018)追記】として書いていく。間違う可能性もあるので,そこはあくまでも参考ということで)。

各エントリの左下にタグを付けておいたので,「司法・犯罪」だけまとめて見てみたいということも可能となっている(表示は古い順になるので,過去問は古い年度から見ていく形式となる)。

【追記】
(28)以降は,『公認心理師現任者講習会テキスト』の関係行政論のまとめ・解説をして行く。まとめ形式だと味気なく退屈だろうと思われるので,オリジナル問題(あくまでも解説の前振り程度のもの。ただし文言は『公認心理師現任者講習会テキスト』そのまま)】を解いたあとで,解説をしながらまとめていくという形式にしてみた。


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<医療法>

医療法は医療を行う「場所」を規制している。医療を行う場所というと,私たちはまず,病院や診療所などの建物を思い浮かべるだろう。しかし,病院や診療所もその地域の中で医療サービスを提供しているわけで,地域社会の実情により,さまざまな影響を受ける。逆に医療施設の活動により,地域の医療環境もまた影響を受ける。つまり,医療を行う「場所」とは,医療機関の建物内にとどまらず医療機関が設立されている地域そのものに拡大して考える必要がある。医療法は1948(昭和23)年の制定時は主に医療を行う「建物」としての病院や診療所を規制する法律だったが,その後,大きな改定で6回,小さな改正まで含めると実に60回以上の改正により,地域そのものが医療を行う場所である,とする方向を明確なものにしている。

表1に示すように医療法は8つの章と附則から構成されている。第1章の総則では,医療法の目的や理念が述べられている。日本の医療に関する法律においては,教育における教育基本法のような,医療政策の基本を定め,他の法律に優越する法律が存在しない。しかし,医療法の総則において,医療提供の理念や提供者の責務が規定されていることにより,医療法は“医療基本法”に準じるような立場になっていると言える。

実は,“医療基本法”の制定の議論は古くからあり,1972(昭和47)年には国会に法案が提出されたが,審議未了で廃案になり,その後は方針を転換し,医療提供の基本的理念を医療法に追加して対応してきたというのが経緯である。このため医療法は‘準医療基本法,という立ち位置であり,しっかりと理解していくことが重要である。

ただし,近年の少子高齢化や人口減少社会の到来など,日本の社会構造の根底からの変化を見据え,本格的に‘医療基本法,を制定して,医療制度の改革をさらに推し進めるべきではないかとの議論も活発化している。

第2章では医療の選択に関する支援が規定されている。先の事例で触れたように,日本では,国民は自由に医療機関を選択することができる。これを「フリーアクセス」と呼び,日本の医療体制の特徴として挙げられることが多い。しかし,適切な医療機関についての情報がなければ,医療機関を自由に選択すること自体が難しくなる。医療法では医療機関の情報を都道府県に報告することを義務付け,各都道府県は報告を受けた医療機能情報についてインターネットなどを用いて分かりやすい形で提供することが求められている。医療機関についての情報の提供はフリーアクセスのために重要である。しかし,たとえば医療機関の行う広告が誇大なものであったり,客観性を欠いたものであれば,逆に情報により国民が混乱したり,不利益を被る可能性がある。そこで,医療機関が行う広告には厳しい規制が加えられ,情報の発信と規制という両面で適切な情報提供を図ることが目指されている。

第3章では医療の安全についての規定が設けられている。もとより医療は人の命を扱う場所なので安全確保は最も重要な規定であり,省令により医療機関の管理者にその体制の整備が事細かく義務付けられていた。しかし,それでもなお医療事故などが後を絶たない現状から,これを法律上に格上げする形での規定を設けるとともに,各医療機関の安全確保義務だけではなく,当該の都道府県が医療安全についての相談に応じる医療安全支援センターを設置し,地域社会全体で医療安全の充実に努力することが目指されるようになった。

第4章の病院,診療所,助産所では,各種の医療機関の開設の許可・届け出の規制や施設の基準が規定されている。基本的には日本では,医師・歯科医師・助産師はどこでも自由に開業ができる「自由開業制」がとられてきた。この制度は,医療機関が不足していた戦後間もない時代においては医療機関の増加と医療サービスの充実に大いに役立ったと言えるが,同時に医療機関の地域偏在や医療機関が集中し過ぎることによっての過当競争や医療機関の経営の悪化などの危険性が付きまとう事は想像できることであろう。

第5章ではこのような自由開業制から生じる医療提供体制の不安定さを改善し,良質で適切な医療提供体制を都道府県が定める「医療計画」等が規定されている。この医療計画については項を改めて詳しく解説する。

第6章では医療法人の設立管理についての諸々の事項が規定されている。医療法人は医療機関が安定した経営を行えるようにした仕組みである。日本における病院や診療所の多くは,「自由開業制」に基づき医師が個人的に開業したことを出発点とした民間の医療機関である。このことは医療機関が個人経営の企業であり,常に倒産の危険性をはらんでいるものであることを想像してほしい。一般の企業や職種であれば,自由競争とそれによる淘汰は許されることと言えるが,こと医療に関して言えば,例えば多数の入院患者を抱える病院が経営的に行き詰まり医療を提供できなくなるといった事態は,あってはならないことになる。このようなことを防ぐために医療機関を法人化し安定した経営基盤の下で医療を提供していくことが考えられるが,医療はまた一般の企業と違い,利潤を追求していく類のものではない。そこで,医療についての特別の定めを設けた「医療法人」の制度が必要になるわけである。


『関係行政論』(遠見書房)pp. 65-7

→ 医師になるとか医師の業務とかは医療法ではなく「医師法」に定められれいる(らしい)。

<地域保健法>

1937(昭和12)年に(旧)保健所法が制定され,1947(昭和22)年に保健所法が全面改正され,保健所は公衆衛生の第一線機関としての機能を果たしてきた。また,わが国の精神衛生センター(現・精神保健福祉センター)は1965(昭和40)年6月の精神衛生法により法定化されたことを嗜矢とするが,この精神衛
生法改正で,保健所を地域における精神保健福祉行政の第一線機関として位置づけるとともに,保健所に対する技術指導などを行う技術的中核機関として精神衛生センターが設けられることとなった。この発足時の保健所と精神保健福祉センターの関係は,今も変わってはいない(第3章図D参照)。

疾病構造の変化,医療の場が地域中心になり,地域保健サービスを充実させるために,都道府県と市町村の役割を見直す必要が生まれた。そのため,保健所法が1994(平成6)年に抜本的に改正され,地域保健法が成立した。

『関係行政論』(遠見書房)pp. 87-8

→ 1965(昭和40)年の精神衛生法の改正により,各都道府県に精神衛生センターが設置されることになった(1995[平成7]年)の法改正で精神保健福祉センターに改称)。すべての都道府県と政令都市に設置されており,地域における技術的な中核機関として位置づけられている。精神科医や保健師,精神保健福祉士,臨床心理技術者(今後,公認心理師に置き換わる可能性あり)等の職員が配置され,保健所や市町村等の関係機関への技術指導・技術援助,関係機関職員に対する教育研修,精神保健福祉相談,協力組織の育成,精神保健福祉に関する普及啓発,調査研究,精神医療審査会に関する事務,自立支援医療および精神障害者保健福祉手帳の判定などを行っている。診療機能や,デイケアのリハビリテーション機能をもつセンターもある。精神保健福祉相談保健所でも行われているが,精神保健福祉センターでは,複雑または困難なものを行うとされている。また,アルコール・薬物関連問題や思春期精神保健(ひきこもり等)の特定相談など専門的な相談を行っている。自殺対策や,長期入院者の地域移行支援など,新たな課題に取り組むセンターもある。

『関係行政論』(遠見書房)p. 94

→ 精神保健福祉法の1999(平成11)年改正(2002[平成14]年施行)で精神障害者の地域サービスの窓口が市町村になり,保健所を中心に行われていた精神保健福祉業務が市町村へと移された。そして,2006(平成18)年に障害者自立支援法が施行され,各種サービス(自立支援医療,障害福祉サービス等)の実施主体は市町村になり,市町村が中心に精神障害者の地域生活支援を行うことになった。
なお,1994(平成6)年の地域保健法により,市町村保健センターの設置が可能になり,住民に身近な保健機関として,多くの市町村に設置されている。ここには保健師などがおり,精神保健を含め,さまざまな保健サービスを行っている。今後,市町村でも精神保健福祉相談を担うことが期待されている。

『関係行政論』(遠見書房)p. 93

→ 保健所と市町村保健センターが地域保健法で定められているもの。


<医療計画制度>

 この制度は,「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第3条第1項の総合確保方針に由来する.この総合確保方針とは,地域において効率的に質の高い医療を提供することや地域包括ケアシステム高齢者地域において自立した生活を送れるよう, 医療や介護介護予防の対策)を確立するための方針である.医療計画においては,医療連携体制 (医療提供施設が相互に役割分担および連携する体制) や,救急医療災害時における医療,へき地の医療,周産期医療,小児医療などの救急医療の体制,地域医療構想に関する事項,医療従事者の確保に関する規定などを定める.

『公認心理師必携テキスト』より

→ 地域,高齢者がポイントかも。

→ 厚生労働省は2013 (平成25) 年からの医療計画制度において,それまでの がん急性心筋梗塞脳卒中糖尿病の4疾病に, 精神疾患を加え5疾病とした。

『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版)より

→ 5疾病は覚えておく必要がありそう。


<高齢者の医療の確保に関する法律>
 高齢者の医療の確保に関する法律 (高齢者医療確保法) により,特定健康診査,特定保健指導,後期高齢者医療制度,後期高齢者医療広域連合による保健事業などが規定されており,医療保険制度, 介護保険制度と連携して事業を行っている.近年,要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるために地域包括ケアシステムが提唱されている.地域包括支援センターを中心に,介護予防ケアマネジメント,総合相談・支援,権利擁護包括的・継続的ケアマネジメント支援などを行っている。

『公認心理師必携テキスト』より

→ それまでの老人保健法に基づく老人保健制度と,改定された法律に基づく医療制度である「後期高齢者医療制度」の大きな違いは,75歳以上の後期高齢者65歳から74歳までの前期高齢者の保険の財源を分け,後期高齢者の財源を独立させたことである。これにより,75歳以上の高齢者はこれまでの医療制度を離れ「後期高齢者医療制度」に加入することになった(p. 136)。『関係行政論』(遠見書房)

→  2005年の介護保険法の改正で制定された「地域包括支援センター」も市区町村の業務であり高齢者支援を中心とするが,今後いずれの機関においても公認心理師が他職種と連携しながら地域での心の支援を担っていくことが期待される(p. 112)。『関係行政論』(遠見書房)


<母子保健法>
 母子保健法の目的は,母性や乳児,幼児の健康保持ならびにその増進をはかることである (第1条).都道府県ならびに市町村が実施すべき主な施策として,妊産婦やその配偶者,乳幼児の保護者に対する保健指導 (第10条) や新生児の訪問指導 (第11条), 幼児,妊産婦や乳幼児などに対する健康診査 (第12条第1項,第13条第1項) がある.市町村は妊娠を届け出た者に対して母子健康手帳を交付しなければならない (第16条). 市町村に設置が求められている母子健康包括センター(第22条) においては,母子の健康増進に関する実情を把握したり,母子保健の各種相談に応じたり,児童福祉機関と連絡調整に当たることなどが行われる.

『公認心理師必携テキスト』より

→ 市町村がポイントかも。


<障害者虐待防止法>
 「障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律 (障害者虐待防止法) 」は,養護者施設従事者使用者から,身体的虐待放棄・放置心理的虐待性的虐待経済的虐待を防止するための法律であり (第1条),市町村障害者虐待防止センター都道府県障害者権利擁護センターがその主たる役割を担う (第32条第1項,第36条第1項).

『公認心理師必携テキスト』より

→ 虐待は,高齢者と同じで5つあるようだ(経済的虐待:勝手に財産を処分する、必要な金銭を渡さない 等)。

→ 通報は義務のようだ。


<生活保護法><生活困窮者自立支援法>
 生活に困窮しているすべての国民に対し,困窮の程度に応じ,必要な保護を行い,最低限度の生活を保障するのが,「生活保護法」の目的である (第1条).生活保護制度の根拠となっているのが法第25条第1項の社会権である.これを受けて,生活保護は無差別平等の原則に基づいて行われ (第2条),最低限度の生活を保障するものでなければならない (第3条) とされている.生活保護の種類としては,生活扶助,教育扶助,住宅扶助,医療扶助,介護扶助,出産扶助,生業扶助,葬祭扶助がある (第11条). 生活保護を実施する主な機関は福祉事務所である (第19条). 心身の状況に応じて生活保護者を保護する機関としては,救護施設,更生施設,医療保護施設,授産施設,宿所提供施設がある (第38条第1項).なお,現に経済的に困窮し,最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者に対する自立を促す法として,「生活困窮者自立支援法」がある.同法は,都道府県や市,福祉事務所を設置する町村に対し,生活困窮者に対する諸事業すなわち自立相談支援事業や就労準備支援事業,就労訓練事業住居確保給付金の支給,一時生活支援事業,家計相談支援事業,生活困窮生体の子供に対する学習支援,を講ずることを義務づけている。

『公認心理師必携テキスト』より

→ 現に「できない」,将来「できなくなる」可能性がある,の違い。


<障害者雇用促進法>
 「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法) は, 障害者の雇用義務などに基づく用促進などのための措置, 雇用分野における障害者と障害者でない者との均等な機会および待遇の確保, 障害者がその能力を発揮することができるようにするための措置, 職業リハビリテーションの措置, 障害者の能力に適合する職業へ就職することを通じて自立を促進する措置により障害者の職業の安定をはかることを目的としている (第1条).「障害者の権利に関する条約」が定められ, 2014 (平成26) 年2月19日よりわが国において効力が発生しているが,同法はこの条約の内容をふまえて改正が行われている.同法は次のことを事業主へ義務づけている. 障害者に対する差別の禁止〔募集や採用,賃金などの待遇面 (第34条,第35条)〕, 合理的配慮の提供義務〔障害者の特性に配慮した募集および採用,設備,援助など (第36条の2,同条の3) 〕, 上記´△亡悗垢詈響茲鮗主的に解決することを目指す (第74条の4) と同時に,それが調わない場合は,都道府県労働局長紛争調停委員会に調停を行わせること (第74条の7), 従業員が一定数以上の規模の事業主に,従業員に占める障害者の割合を法定雇率 (民間企業は2.0%(*)) 以上にすることを義務づけること (第43条第1項), などである.なお, い砲弔い討, 身体障害者や知的障害者だけでなく,2018 (平成30) 年4月1日からは精神障害者も対象となる

『公認心理師必携テキスト』より

→ い手帳をもらうメリットだとされている。

→(*)2018年4月から2.2% なお,国及び地方公共団体は2.5%


<労働者派遣法>
 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法) の目的は,労働者派遣事業の適正な運営を確保することと,派遣労働者の保護をはかることにある (第1条).派遣労働とは, 派遣労働者が派遣事業者 (派遣元) と雇用契約を結んだうえで,他社 (派遣先) の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させることである (第2条第1項第一号).港湾運送業務や建設業務,警備業務,医師や歯科医師などの医療関連業務以外の業務において,労働者派遣事業を行うことができる (第4条第1項,同法施行令第1条,第2条).派遣元は,派遣元と有期で労働契約を結んでいる者を派遣先の組織単位に3年を超えて派遣することはできない (第35条の3).派遣元と期間を定めないで労働契約を結んでいる者などは,期間の制限はかからない (第40条の2,同条第1項第一号,第二号).また,日雇い派遣は禁止されている (第35条の4).派遣労働者の雇用を安定させるために,派遣先に3年間従事した有期の派遣労働者に対し,派遣元は直接雇用を派遣先に依頼したり,新たな派遣先の機会を提供したりすること,派遣元は派遣労働者に対し教育訓練を実施すること,G標先に対し派遣労働者をより積極的に雇用する対策をとることを促すこと,などを義務づけている.

『公認心理師必携テキスト』より

→ 派遣できない業務の範囲を拡大してきた歴史らしい。

→ 医療関連業務には派遣できないようだ。


<健康日本21>
 本邦においても国民の健康づくりを支えることを目的に,官公庁が主導するさまざまな活動が行われてきた。たとえば,「健康日本21」は厚生労働省によるもので2007年に「健康日本21中間評価報告」, 2010年には最終評価が公表された.そして, 2013年からは 「健康日本21 (第二次) 」として活動が継続されている.「健康日本21」では,栄養・食生活や身体活動・運動,休養・こころの健康づくりなど,9分野(栄養・食生活,身体活動・運動,休養・こころの健康づくり,たばこ,アルコール,歯の健康糖尿病,循環器病,がん),計70の国民の健康増進の目標値が設定されている.
『公認心理師必携テキスト』より

→ 自殺者を減らすことも目標に入っている。

→ 世界保健機関(WHO)によるオタワ憲章(1986年)の理念の実現が目的。


<学校保健安全法>
「学校保健安全法」の目的は,2つある.学校に在学する幼児や児童,生徒,学生(以下,児童生徒等),職員健康増進をはかるために学校における保健管理に必要な事項を定めること,第2に学校における安全を確保するために安全管理に関し必要な事項を定めることである (第1条,第2条).学校の設置者は, 児童生徒等および職員の心身の健康の保持増進をはかるため,施設や設備,管理運営体制を整備充実させることに努めるものとする (第4条).そのための計画を学校は策定し実施しなければならない (第5条).学校は,児童生徒等の心身の健康に関し健康相談を行う (第8条).養護教諭やそのほかの職員は相互に連携して,健康相談や日常的な観察により,児童生徒等の心身の状況を把握し,健康上問題がある場合には,遅滞なく児童生徒等に対し必要な指導を行い,必要に応じ保護者に対して必要な助言を行う (第9条).その際,学校は地域の医療機関などと必要に応じ連携をはかるよう努める (第10条).

『公認心理師必携テキスト』より

→ 出題するとすれば,児童生徒「だけ」を対象とした(☓),とかではないか。


<個人情報保護法>
 個人情報の取り扱いについて,個人情報保護法が2003(平成15) 年に成立した。この法律は,特定個人を識別することが可能な情報に関する利用目的をできる限り限定することや,本人の同意なしの個人データの第三者への提供の原則禁止,本人からの求めに応じた個人情報の開示・訂正・利用停止などを定めている。

『関係行政論』より

→ 「保護」だけど,本人からの云々もある。

【オリジナル問題】

以下の文章は正しいか誤りか。

1.労働関係調整法(1946年)は,労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進し,労働者の地位の向上を図ることを目的とした法律である。

2.労働基準法(1947年)は,労働条件の最低基準を定めた法律である。いかなる場合も時間外・休日労働はさせてはならないとされている。

3.労働安全衛生法(1972年)は,職場における労働者の安全と健康を守り,労働災害を防止することを目的とする法律である。

4.常時10人以上の労働者を使用する使用者には就業規則の作成が義務づけされている。就業規則の効力は労働協約よりも高い。

5.労働契約(民法上は雇用契約)は,使用者と労働組合によって結ばれる。


『公認心理師現任者講習会テキスト』より

【オリジナル問題】

以下の文章は正しいか誤っているか。

1.長時間労働や仕事のストレスなどの過重労働により脳・心臓疾患を発症し,労災が請求される事態において,厚生労働省は「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(1995年)という通達を出した。

2.「事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針」(2006)では「心の健康づくり計画」に基づき,「セルフケア」(労働者自身によるケア),「ラインによるケア」(管理監督者によるケア),「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」,「事業場外資源によるケア」という4つのケアを継続的かつ計画的に実施しすることとされた。

3.過労死等防止対策推進法(2014年)では過労死等を「 1)業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡(2)若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡∨瑤蓮1)これらの脳血管疾患(2)若しくは心臓疾患(3)若しくは精神障害」と定義している。

4.男女機会均等法(2007年)第11条ではセクシャルハラスメント対策として使用者による雇用管理上必要な措置を義務付けている。

5.「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引」(2004年)は職場復帰支援を3つのステップに分け,円滑な職場復帰を支援するために事業者(産業保健スタッフ,管理監督者を含む。)によって行われることが望ましい事項を示している。


『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版)より

【問題87】

改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,下のa〜eの組み合わせの中から,正しいものを一つ選びなさい。

A.事業者は,検査を実施することのみ義務づけられている。

B.ストレスチェック制度の施行は,平成27年である。

C.ストレスチェック制度における検査結果は,まず事業者に報告される。

D.ストレスチェック制度の目的は,労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防である。

【問題85】

産業メンタルヘルスに関する次の文章の空欄 [ A B C D ] に該当する語句として,下のa〜eの組み合わせの中から,正しいものを一つ選びなさい。

従業員のメンタルヘルスに対する企業努力義務は[ A ]により推進されてきた。2015年改正では,従業員50人以上の事業者に,心理的な負担の程度を把握する[ B ]が義務づけられた。また,従業員の精神的健康と職場の生産性回復を目指す[ C ]も広く企業に取り入れられるようになった。また障害者の雇用安定のため,[ D ]が派遣され,障害特性をふまえた支援を障害者と事業主・同僚へ行われる制度も広まっている。

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