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タグ:公認心理師の職責

時間がない人のための底上げピンポイント公認心理師国家試験対策講座(?!)を書き終えて

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いや〜,関係行政論から書き始めた一連の記事もとりあえず終わりを迎えた。

結果的には, 公認心理師の職責関係行政論心理検査,の3つに関しては手前味噌ではあるが網羅できた感があり,いい感じに仕上がったのではないかと(ただしは出題されるかどうかは謎)。

あとのはまあオマケかな(とはいえ, 脳・神経系のはけっこうまとめておいた)。

ただじっくりとまとめたわけではないので,誤りが入っている可能性がある。

本来は 統計法もまとめた方が主旨に適っていると思うのだが,私がそこに苦手意識がないので,取り上げていないところが注意点である(試験が終わったら全体の体裁を整えるために書くかもではあるが)。

仮に参考にしようと思っている人がいるなら,あくまでも補助手段として使うのがよろしいかと(随時,改訂はする予定)。

では,皆さん,公認心理師試験,頑張りましょう!


<オマケ>
私とそっくりな資格試験対策をしている人の動画があった。

このやり方が合う人もいるかと思ったので貼っておく。

私の場合,書き込みまくっているのは『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版)になる。

ただ,今回はブループリントも出ているので,テキストを中心にしつつ,そのテキストには載っていないもののブループリントには載っている「あれっ?!」な用語もおさえておく必要があるとは思うのだが(それは,ブループリントシリーズにまとめておいた)。

【オリジナル問題】

1.公認心理師法第2条第4項項に含まれる業務は,心理に関する問題を抱えていない人々を対象として,公認心理師の側から積極的に働きかけ,予防のために教育や啓発を行っていくことであると理解される(p. 222)。

2.Caplanによれば第一次予防とはスクリーニングなどを用いて,ハイリスクの人々を早期発見し早期介入することである(p. 222)。

3.IOMはメンタルヘルスの問題への対応として,予防・治療・回復の3レベルを設定している(pp. 222-3)。

4. IOMは予防をさらに普遍的予防,選択的予防,指示的予防の3カテゴリーに分類している(p. 223)。

5.選択的予防は精神障がいの予兆となるような軽微な兆候を示しているものの,現時点ではまだ診断基準を満たしていない人々を対象とする(pp. 222-3)。

6.教育的・臨床心理学的予防は自然なサポートシステムの強化,薬物への規制,経済的調整(問題源への税金の課金など)等によって社会的環境を変えることにより,問題の要因を減らしたり,人々の能力や生活の質向上のための機会を提供しようとするアプローチである。個人が何らかのプログラムに自ら参加して行動を変えることをねらいとするのではなく,意図的に参加しなくても自然に予防が行なわれるという考え方 (passive protection) が中心である(pp. 223-4)。


『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版)より問題用に改変

臨床心理士資格試験を通過した人でも馴染みが薄い(であろう)分野を中心にまとめた公認心理師試験対策記事の使い方

時間の関係上,全てをまとめることはできないが,馴染みが薄そうなところを中心にまとめてみた(継続中)。
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機ジ認心理師の職責

これは, 公認心理師法と それから派生する諸々について17記事でまとめた。

供ゴ愀弦埓論

これは臨床心理士資格試験の過去問と,そこに出てこなかったものをテキストそしてブループリントから40記事でまとめた。

掘ダ鎖整絣悗魎泙牋絣

これは, ICF, 難病,そして 薬物療法をまとめた。オマケでぅ屮襦璽廛螢鵐箸痢21】の用語を全て取り上げてみた(難病と少し被ってしまったが)。

検タ翰的アセスメントと支援

主に各心理検査をまとめ,最後に予防をまとめた。ただし各心理検査に関しては公認心理師試験に出るかどうかは不明である。

后ゴ霑耽翰学

これは, 脳と神経系のところ,そして 言語, 感情のところをまとめた。

記事にはタグを付けているので,興味のある方(いるのか?!)はタグをご活用ください。


*臨床心理士資格試験の過去問にない場合は,「オリジナル」問題を掲載しているが,それらは全て『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版』の文章を改変したもので,本当の意味で「オリジナル」ではない(ただ,私はその方が試験対策には良いと考えている)。

口 自己課題を発見するためにどのような視点が必要かについて説明できる。

 近年,心理職の訓練で,[ A ]という概念に注目が集まっている。[ A ]とは,特定の[ B 」が,適切で効果的なやり方で業務を行う[ C ]をもち,その専門職の[ D ]に沿ったやり方で,適切な判断,批判的思考,そして[ E ]ができることを意味する。

  従来の心理学の訓練においては,どのような科目が何時間加えられるべきか,というようにカリキュラムの構成に重きが置かれていた。[ A ]に基づいた訓練では,学習者が訓練を受けた結果としてどのような技能や知識を身につけているのか,というように「与えられる」[ F ]や単位数よりも学習の[ G ]へ焦点化した訓練の考え方を表している。ヨーロッパ,北米で心理職の訓練は[ A ]・モデルへと移行しつつある。

<立方体モデル>
→ [ H ][ A ]には,心理職に不可欠な姿勢,価値観,行動規範,倫理的姿勢などが含まれる(例えば,反省的実践,科学的知識と方法,多職種協働など)

→ [ I ][ A ]は,心理職が担う職務における技能とかかわる(例えば,心理的アセスメント,介入,コンサルテーション,アドボカシーなど)。

→ [ J ]は,訓練と実践の水準を示す(例えば,博士課程終了後のスーパービジョン,継続的な[ A ]など)。

口 自己課題を解決する能力とその方法について説明できる。

[ A ]を高める。

→ [ A ]の中核となるのは,[ K ]である。心理職にある者は,常に自分自身の能力と技能を見定め,必要に応じてその活動を修正していく[ K ]に取り組む。

→ [ K ]の重要な一側面は,[ L ]であり,自分は何ができているのか,そして何ができていないのか,何を学ぶべきなのか,どのような方向へ進むべきなのかということを見定めていくことを意味する。

[ M ]

→ [ K ]を促進するためには様々な方法がある。その代表的なものは,[ M ]である。

→ [ L ]は,個人だけでなく集団で行うこともある。仲間でお互いに支持的にかかわるピア[ M ]も効果的とされる。

 [ N ]

→ 自己内省を促進する場の一つとして心理職が個人療法を受けることがある。精神分析では,[ N ]と呼び,セラピストの未解決の内的葛藤が面接プロセスで妨げにならないように,まずセラピストが自分自身の問題や心理的特徴について十分に理解することが必要だと考えた。

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→ [ A ]には,様々な領域があり,それらを把握するためには工夫が必要である。また,自分自身の経年的な変化や発展を傭鰍的に見ることが重要である。そのためには,[ P ]を作成することが役立つであろう。

口 職業的成長プロセスについて説明できる。

 RonnestadとSkovholtは,これら[ Q ]期を通してみられる臨床家の発達の心理的テーマも見出している。臨床家の職業的発達は,生涯続き,職業的自己と個人的自己がより高い統合を達成するプロセスである。その中で,自分,他者,臨床作業について内省を続けることが最適な学習に必要であり,学習への強いコミットメントが職業的発達を促進する。次に,臨床家は,スーパーバイザー,クライエント,家族,友人など,他者との対人関係を通して多くを学ぶ。中でも,クライエントは,臨床家の成長に大きく影響し,様々なことを教えてくれる教師となる。

 若手臨床家は,自分の力によってクライエントを変えようとするが,成長とともにクライエントこそが変容の担い手であることを認識するようになる。臨床家の一個人として,常に職業生活に影響を与え続ける。特に臨床家が一個人として経験した苦しみ・痛みは,他者を理解し,受け入れることを教えてくれる。このため,自身の体験や様々なフィードバックに対するオープンネス(心理的開放性)が,臨床家の成長とウェルビーイングの鍵を握っている。

 臨床家を目指す訓練生や若手の臨床家は,大家とされる臨床家と自分を比較し,自身の力のなさに落胆し,臨床家としての道のりの長さに圧倒されてしまうことも少なくない。熟練した臨床家になるまでの途中の通過点を知ることによって,より現実的な目標を立てることができる。各成長期に何をどこまで身につけることができるのか,どのような点に気をつけるのかなど自分自身を見直すことが職業的機能を高めることにつながるだろう。

口 生涯学習について説明できる。

 一般的に継続訓練 (Continuing education) と呼ばれる。継続訓練から起こる継続学習は, 4つに分けられる。[ R ]な継続学習は,専門団体によって正規の研修として位置づけられており,専門家は受講生として受講し,その学習効果は,満足度やテストなどの形によって評価される。次に,[ S ]な継続学習は,専門誌や専門書を読んだりすることが顕著な例であり,講師や明確な枠組みがないままに行われ,単位なども計算されない。三つめに[ T ]がある。これは,心理職の業務を行うことが結果的に学習となっている場合を指す。例えば,授業を教えること,専門団体の委員などを務めること,ワークショップの講師を務めることなどである。これらの学習も,評価や単位などがない。最後に,[ U ](な)学習である。これは,心理職の者が受講生の立場におかれるが正規の単位や評価が与えられないものである。例えば,大学の講演会やシンポジウムや職場の事例検討会に出席することである。これら4つの形態の学習は,心理職の生涯学習を異なる形で支えている。


『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版)より

口 秘密保持について説明できる。

 なぜ公認心理師はクライエント等の秘密を守らなければならないのか。仮に秘密を守らなかったとすると,クライエントは安心して公認心理師に心の内を話すことができない。また,秘密が守られないのであれば,現在のクライエントのみならず,公認心理師による援助が今後必要となる人々も,援助要請を諦めてしまうことが想像される。そうなると,支援を必要とする人々は行き場がなくなり,孤独で追い詰められた状況になってしまうおそれがある。

 クライエント等から伝えられた事柄を公認心理師が漏らさないということは,人々が心理的援助を受け,問題が緩和され,より多くの人々が幸福に生きることができるようにするために不可欠なのである。秘密を守ることは,公認心理師が社会に対して支援を提供することを可能にするためになくてはならない不可欠かつ最低限の条件である。

ロ 秘密保持の例外について説明できる。

1.明確で差し迫った[ A ]の危険があり,攻撃される相手が[ B ]されている場合

2.[ C ]等,自分自身に対して深刻な危害を加えるおそれのある緊急事態

3.[ D ]が疑われる場合

4.そのクライエントのケア等に[ E ]かかわっている[ F ]同士で話し合う場合(相談室内のケース・カンファレンス等)

5.[ G ]による定めがある場合

6.[ H ]による支払いが行われる場合

7.クライエントが,自分自身の精神状態や心理的な問題に関連する訴えを[ I ]等によって提起した場合

8.クライエントによる明示的な[ J ]表示がある場合

ロ インフォームド・コンセン卜の具体的内容について説明できる。

1.[ K ]の内容・方法について

1)援助の内容,方法,形態,及び目的・目標は何か
2)その援助法の効果とリスク,及びそれらが示される根拠は何か
3)他に可能な方法とそれぞれの効果とリスク,及び,それらの他の方法と比較した場合の効果などの違い,及びそれらが示される根拠は何か
4)公認心理師が何の援助も行わない場合のリスクと益は何か

2.[ L ]について

1)秘密保持の仕方と限界について
2)どのような場合に面接内容が他に漏らされる。開示されるのか
3)記録には誰がアクセスするのか

3.[ M ]について

1)費用とその支払い方法(キャンセルした場合や電話・電子メールでの相談などの場合も含めて)はどのようにすればよいのか
2)クライエントが費用を支払わなかった場合,相談室はどのように対応するか

4.[ N ]的側面について

1)援助の時・時間,場所,期間について
2)予約が必要であれば,クライエントはどのように予約をすればよいのか
3)クライエントが予約をキャンセルする場合や変更する場合はどのようにすればよいのか
4)予約時以外にクライエントから相談室あるいは担当の公認心理師に連絡をする必要が生じた場合にはどのようにすればよいのか

5.公認心理師の[ O ]などについて

1)公認心理師の訓練,経験,資格,職種,理論的立場などについて
2)当該の相談室(等)の規定・決まりごとなどについて

6.[ P ]などについて

1)クライエントから苦情がある場合や,行われている援助に効果が見られない場合には,クライエントはどのようにしたら良いか
2)クライエントからの質問・疑問に対しては,相談室・臨床家はいつでもそれに答えるということ
3)カウンセリング(など)はいつでも中止することができるということ

7.その他

1)当該相談室は,電話やインターネット,電子メールでの心理サービスを行っているかどうか
2)(クライエントが医学的治療を受けている最中であれば)当該相談室は担当医師とどのように連携をとりながら援助を行うのか

ロ インフォームド・コンセントの重要性について説明できる。

  クライエントとの間でインフォームド・コンセントを得ることは,クライエントの権利を尊重し,情報の扱いについて明確化するのみならず,心理職に対するクライエントからの評価を高め, 心理的援助に対するクライエントの理解を促進すことが示唆されている。インフォームド・コンセントは,職業倫理的にも心理的支援の実践上も,不可欠な要素なのである。


『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版)より

口 公認心理師自身の専門的能力の範囲内において援助を行うことの意義を説明できる。

・公認心理師には,十分な教育訓練によって習得した自身の専門的能力の範囲内において援助を行うことが求められており,範囲外の事柄については,その事柄について適切に対応できる人に[ A ]しなければならない。心理療法の効果に関する研究では,クライエントの5〜10%に状態の[ B ]が生じることが示されているが,[ B ]をもたらす要因の一つに,心理職側の不十分なスキルが挙げられている。

 自身の専門的能力の範囲内で援助を行うためには,的確に[ C ]を行い,自分自身が対応できる範囲内の事柄なのか,迅速に判断する必要がある。例えば,クライエントが気分の落ち込みを示している場合,それは公認心理師である自分が対応できる事柄なのか,医師に対応を委ねる必要があるのか,正確かつ迅速に判断しなくてはならない。

口 明確で緊迫した危険への対応について説明できる。

・[ D ]以後の判決は,[ E ]にとどまらずに犠牲者となり得る人を積極的に[ F ]することを求めていることから,「保護義務」と呼ばれるようになっている。また,生命の危険という点では[ G ]も同様であるため,この義務は現在では[ G ]についても適用される。

 保護義務が発生する状況は,‥事者間に特別の[ H ]に裏付けられた関係が存在する状況において,犠牲者となり得る人が[ I ]できること,かつ,L棲里農敘した[ J ]が存在する,また,その危険が[ K ]できる場合である。

 ここでのポイントは◆覆燭世掘ぜ殺の場合はすでに特定されている。)とである。この判断はいずれも容易ではない。しかし,公認心理師は,状況に応じて,[ L ]についての危険あるいは[ M ]についての危険の心理的アセスメントを行い,危険が明確かつ切迫していると判断される場合は,最終的に上述の保護義務を履行する必要がある。もっとも,保護義務は公認心理師でなくとも適用される。・・・自身が行った事柄の明確な[ N ]が公認心理師には求められる。

口 他の専門職や関係機関へのリファー (照会・紹介) について説明できる。

・リファーはできるだけ早い時期,可能な限り初回の時点で行う必要がある。早い段階でのリファーに関する判断を可能にするためには,[ O ]の時点における的確な心理的アセスメントが不可欠である。一方,下記回のように,クライエントとある程度の期間面接等を行ってからリファーしなければならない場合もある。

『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版)より

職業倫理的な責任について概説できる。

・職業倫理的な義務・責任は[ A ]的義務よりも広範囲にわたる。また先述のように,[ B ]倫理と[ C ]倫理の二側面があることを踏まえ,公認心理師は,自らの専門的な知識・スキルをもって,積極的に他者の幸福・福祉・安寧に寄与し,他者がより豊かな生活を送ることができるよう,働きかけることが必要である。

職業倫理な秘密保持と法的な秘密保持の違いが説明できる。

・法的な意味での「秘密」とは・・・本人が隠しておきたいと考えるだけではなく,隠すことに[ D ]のある事柄が法的な保護の対象となる「秘密」と定義されている。一方,職業倫理的な「秘密保持」とは,相手が専門家に対して完全なる[ E ]を有しており,その[ E ]を基にして打ち明けた事柄を,相手を裏切ることのないよう,誰にも漏らさないことを指す (金沢, 2006)。ここには秘密の[ F ]についての判断は全く含まれない。職業倫理的秘密保持の方が法的な秘密保持よりも[ G ]のである。

公認心理師の法的義務と職業倫理の関係を説明できる。

・法的義務と職業倫理的責任は,現実場面においてどちらも複雑な判断を要求される事柄であり,単に概念的知識を有しているだけでは対応できない。公認心理師は,適切な判断と行動ができるよう,教育研修を通じて[ H ]を身につけなければならない。


『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版)より

多職種連携及び地域連携による支援の意義を説明できる。

・公認心理師は対象者の心理面だけを扱うのではなく,対象者の[ A ]が保持増進されるために,関係分野との連携が必要不可欠であるといえる。

チーム医療について説明できる。

・医療行為が前提となって主治の医師があるときは,チーム医療の観点からも,生物心理社会モデルの観点からも,要心理支援者尊重の観点からも,主治の医師の治療方針を公認心理師が承知し,尊重するという意味で,その[ B ]を受けることが求められる。なお,[ B ]を受けるとしても,要心理支援者の心情を尊重することが前提である。

多職種連携及び地域連携に必要な共通言語について説明できる。

・法で定められている多職種連携及び地域連携を的確に行うためには,秘密保持義務を保ちつつ,関連分野の関係者との情報共有をするだけでなく,その時点での[ C ]を共有することが重要である。そのためには日常の共通言語による情報共有が欠かせない。

 [ C ]の共有により,主治の医師の治療方針が公認心理師の業務にも適切に反映され,関連する分野の支援が相乗効果をもって要心理支援者のためになることが期待されるからである。


『公認心理師現任者講習会テキスト』(金剛出版)より

【第5章 罰則】

第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、[ A ]万円以下の[ B ]に処する。

 第三十二条第二項の規定により公認心理師の[ C ]及びその名称中における心理師という[ D ]の使用の[ E ]を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた[ F ]中に、公認心理師の[ C ]を使用し、又はその名称中に心理師という[ D ]を用いたもの

 第四十四条第一項又は第二項の規定に違反した者

【第五章 罰則】

第四十六条 第四十一条の規定に違反した者は、[ A ]年以下の[ B ]又は[ C ]万円以下の[ D ]に処する。

2 前項の罪は、[ E ]がなければ公訴を提起することができない。

【第四章 義務等】

第四十四条 公認心理師[ A ]者は、公認心理師という[ B ]を使用してはならない。

2 前項に規定するもののほか、公認心理師[ A ]者は、その名称中に[ C ]という文字を用いてはならない。

罰則 有り・無し

行政処分 有り・無し

【第四章 義務等】

第四十三条 公認心理師は、国民の[ A ]の健康を取り巻く[ B ]の変化による業務の内容の変化に適応するため、第二条各号に掲げる行為に関する[ C ]及び[ D ]の向上に努めなければならない。

罰則 有り・無し

行政処分 有り・無し

【第四章 義務等】

第四十二条 公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その[ A ]する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な[ B ]の下で[ C ]かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の[ D ]等との[ B ]を保たなければならない。

2 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に[ E ]支援に係る[ F ]の医師があるときは、その[ G ]を受けなければならない。

罰則 有り・無し

行政処分 有り・無し

【第四章 義務等】

第四十一条 公認心理師は、[ A ]がなく、その[ B ]に関して知り得た[ C ]の[ D ]を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった[ E ]においても、同様とする。

罰則 有り・無し

行政処分 有り・無し

【第三章 登録】

第三十二条 [ A ]大臣及び[ B ]大臣は、公認心理師が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を[ C ]。

 第[ D ]条各号(第四号を除く。)のいずれかに該当するに至った場合

 [ E ]又は[ F ]の事実に基づいて登録を受けた場合

2 [ A ]及び[ B ]大臣は、公認心理師が第[ G ]条、第[ H ]条又は第[ I ]条第[ J ]項の規定に違反したときは、その[ K ]を取り消し、又は[ L ]を定めて公認心理師の名称及びその名称中における[ M ]という文字の使用の[ N ]を命ずることができる。

【第三章 登録】

第二十八条 公認心理師となる資格を有する者が公認心理師となるには、[ A ]に、氏名、生年月日その他[ B ]令・[ C ]令で定める事項の[ D ]を受けなければならない。

【第一章 総則】

第三条 
次の各号のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。

一 成年被[ A ]又は被[ B ]

二 [ C ]以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して[ D ]年を経過しない者

三 この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、[ E ]の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して[ F ]年を経過しない者

四 第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により登録を[ G ]、その[ H ]の日から起算して[ I ]年を経過しない者

【第一章 総則】

第二条
 この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の[ A ]を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、[ B ]に関する専門的[ C ]及び[ D ]をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。

一 心理に関する支援を要する者の心理状態を[ E ]し、その[ F ]を分析すること。

二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する[ G ]に応じ、[ H ]、[ I ]その他の援助を行うこと。

三 心理に関する支援を要する者の[ J ]に対し、その[ G ]に応じ、[ H ]、[ I ]その他の援助を行うこと。

四 [ K ]の健康に関する[ L ]の普及を図るための[ M ]及び[ N ]の提供を行うこと。

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