試験委員の立場になって考えてみると、以下のような数字を弄るだけで問題が作れるのはオイシイ上に、数字は客観的なので、あとから「不適切問題」と言われることもなく、文句のつけようがないという点で実に有り難いところなのではないか。

なお、当ブログでは、臨床心理士試験を通過した人でも馴染みが薄いであろう分野について色々と書いています。→ 
http://neko-to-hirune.blog.jp/archives/51954309.html

<保険・医療>


1)医療法

病院

 20床以上
 

診療所 

 無床(または19床以下

記録

・診療記録は5年間保管

・診療記録以外(検査記録など)は2年間保管

医療計画制度

5疾病(がん,急性心筋梗塞,脳卒中,糖尿病,精神疾患)

2)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

精神保健指定医

5年以上の診断または治療の経験
 
 → その内,3年以上の精神障害の診断または治療の経験

5年ごとの更新

精神保健審査会

5人で構成

 → 2人:指定医,1人:PSWなど,1人:弁護士など

2年任期

*医療保護入院で[医師→退院はまだ VS 家族等→退院させてくれ]家族からの退院請求などを審査

応急入院

(応急入院(都道府県知事)指定病院の管理者)

72時間に限る(精神保健指定医診察)

緊急措置入院

(都道府県知事の命令で入院)

72時間に限る(精神保健指定医診察:1名でも可)

措置入院

(都道府県知事の命令で入院)

2名の精神保健指定医の診察(+ 都道府県等の職員の立会)

 → 入院決定後,都道府県等の職員から「措置入院決定のお知らせ」を本人に

隔離

12時間以内(医師なら可),12時間(指定医)

12時間を超えない隔離については精神保健指定医の判断を要するものではないが、この場合にあってもその要否の判断は医師によって行われなければならないものとする。

・隔離が漫然と行われることがないように、医師は原則として少なくとも毎日1回診察を行うものとする。

精神障害者保健福祉手帳

* 写真・住所・氏名・等級(*障害名の記載なし)を記載

・初診から6ヶ月経ったあとの診断書が必要

・有効期限は2年(都道府県知事に申請)

1級,2級,3級(1級が重い)(精神保健福祉センターが判定)

3)心神喪失者等医療観察法

医療観察法鑑定からの処遇要否決定

・地方裁判所裁判官1名+精神保健審判員(精神科医)1名の合議

精神保健観察

・原則3年,裁判所の許可により最大2年延長可

4)医療保健制度

医療費の自己負担

・義務教育就学前 2割

・義務教育就学後+現役並の所得がある 3割

・現役並の所得がない+70歳以上75歳未満 2割

・現役並の所得がない+75歳以上 1割

5)検査
<認知症>
・HDS-R 20点以下で認知症の疑い

・MMSE 23点以下で認知症の疑い

<鬱>
・SDS 40点以上で軽度の鬱

・BDI-供14点以上で軽度の鬱

・CES-D 16点以上で軽度の鬱

6)改正臓器移植法

15歳未満の子どもからも脳死臓器提供が可能に

7)難病の患者に対する医療等に関する法律

・指定難病:患者数が人口の0.1%未満であって客観的な診断基準等が確立しているもの

8)小児慢性特定疾患

16疾患群

<福祉>

1)児童福祉法

・児童とは18歳未満の人のこと

2)民法

・親権停止(親 → 後見人)は最長2年(家裁の審判)

3)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

・一時保護は約2週間(*数字の記載はない)(*婦人相談所が委託)

・接近禁止令は6ヶ月間(地方裁判所の保護命令)(親族にも適用)
 
 → 15歳以上の子どもについては本人の同意が必要

・退去命令は2ヶ月間(地方裁判所の保護命令)

4)児童虐待の防止等に関する法律

・全国児童相談所共通ダイヤル 189 (イチハヤク)

原則48時間以内に目視で子どもの安全を確認

・一時保護の期間は2ヶ月を超えてはならない。ただし、児童相談所長又は都道府県知事等は、必要があると認めるときは、引き続き一時保護を行うことができる(児童相談所運営方針より)。

→ 2ヶ月を越えなければよいので、1日だけ、数時間だけ保護するということも可能。

5)介護保健法

40歳以上の国民から保険料を徴収

・介護保険を受給できる人(被保険者)

 → 第2号被保険者:40歳以上65歳未満

   *受給できるのは老化に関連する16疾病(特定疾病)

 → 第1号被保険者:65歳以上

6)高齢者に対する虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

・高齢者とは65歳以上の人のこと

7)認知症施策推進総合戦略

12省庁をまたいで作られた

7つの視点から取り組む

8)知的障害児(者)基礎調査

・知的機能の障害の判断基準

  知能指数が70くらい(自治体によって幅がある)

  → 【
ICD-10】基準 
     軽度(IQ:50以上70未満),中等度(IQ:35以上50未満),重度(IQ:20以上35未満)
    最重度(IQ:20未満)

  → 【DSM-5】基準 
     IQではなく適応機能で4段階(ICD-10と同じ)。

  → 重症度判定は18歳未満だと児童相談所,18歳以上だと知的障害者更生相談所

    *療育手帳は知的障害なので,別枠の精神保健福祉手帳と2つ持つこともできる
    (さらに別枠の身体障害者手帳も持つことも持とうと思えばできる)。
  
  → 療育手帳の有効期限は様々(成人後は無期

    *WIPPSI-掘2歳6ヶ月から7歳3ヶ月
    
*WISC-検5歳0ヶ月から16歳11ヶ月
    *WAIS-掘16歳から89歳
    *WAIS-検16歳から90歳11ヶ月

  18歳くらいまでに障害が生じている

  日常生活に支障がでている(*診断上は、生活に支障が出てない場合、知能指数が低くでも「知的発達障」にはならない)

<司法・犯罪>

1)少年法

・少年とは20歳未満の人

・非行少年J類

   犯罪少年14歳以上20歳未満で罪を犯した少年)

   → 現行の少年法には,(上の第二十条を見ると)検察官送致決定が許される少年の年齢についての規定はないので,刑事責任を問うことができる犯行時14歳以上の場合であれば(家裁の審判で検察官送致決定をなし得る(逆に言えば、家裁の審判で触法少年、虞犯少年は検察官送致はない)。

   *年齢の規定がないので、触法少年や虞犯少年も家裁の審判で検察官送致ができると勘違いしがちなので注意。

   触法少年14歳未満で罪を犯した少年)

   → (基本は)家裁の前に児相に送致
     (*児相に行かず警察官の「説諭」で終わる場合もあり)
     (*児相で「解放」される場合あり=家裁全件送致ではない)

   → 家裁の審判の保護処分で少年院送致が可能なのがおおむね12歳から

   → まとめると、触法少年においては検察官送致(☓)、少年院送致は(△)ということ。

   虞犯少年20歳未満で将来,罪を犯すおそれのある少年)

観護措置原則2週間3回まで更新可(最長8週間

 *少年鑑別所は(少年法ではなく)少年鑑別所法(法務省直轄:法務技官がいる)

 *なお,保護処分先の1つになっている保護観察所は(少年法ではなく)法務省設置法(保護観察官,保護司がいる)

 *ちなみに、家庭裁判所調査官が行う試験観察には期限の記載なし

第1種少年院 おおむね12歳以上23歳未満の者

  → 心身:◯ ,犯罪傾向:軽度

  *これを基本として覚え,第2種は基本の下限が上がり,第3種は基本の上限が上がると覚える。

  *「なんで21歳以上も居るのか」については、年齢ギリギリで収容された場合の矯正教育の観点からそうなっている。第3種では26歳未満となっているが、病気なのでさらに延長したのではないか。

第2種少年院 16歳以上23歳未満の者

  → 心身:◯ , 犯罪傾向:重度

第3種少年院 おおむね12歳以上26歳未満の者

  → 心身:☓ ,犯罪傾向:問わない

第4種少年院 年齢の記載なし

  → 矯正教育ではなく刑の執行を受ける者

 *少年院は(少年法ではなく)少年院法(法務技官がいる)

・少年が16歳以上で(故意の)殺人を犯した場合は原則として(*「必ず」ではない)家裁の審判は検察官送致となる(*14歳、15歳は場合による)。

<参考>
第二十条 2項 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない

2)ハーグ条約

・子どもが16歳未満だと政府を通して子どもの返還や面会を請求できる

3)裁判員裁判
・裁判官が3名,裁判員が6名の計9名から構成される.

→ 評決は,双方を含む多数決によって行われる.

<産業・労働>

1) 労働安全衛生法

50人以上の事業所は衛生委員会産業医の選任が義務

 → 事業者が健康診断を行うのは義務(労働者が受けるのも義務

100時間超の時間外・休日労働を行い,疲労の蓄積が認められる労働者で,本人が申し出た場合,事業者は医師による面接指導を行わなければならない

■ストレスチェック(紙面でもパソコン上でも良い)は,常時50人以上の労働者を使用する事業場で1年ごとに1回の頻度で行うことが義務50人未満努力義務)。

 → ただし労働者が受けるのは義務ではない(健康診断を受けるのは義務)。

 → 【事業者】はストレスチェックの受検を労働者(≒未受験者)に勧めることができるが、医師による面接指導を勧めることはできない(【実施者】は面接指導を勧めることができる

   *ストレスチェックの結果は、労働者の同意(書面または電磁的記録)(ストレスチェックの結果の通知後個別に行う)(実施者または事業者が5年間保存)がなければ事業者に教えることはできない。

   *ただし、労働者が面接指導に申し込んだ時点で実施者から事業者にストレスチェックの結果を知らせることに同意したとみなすこともできる(ことを事前に知らせておく)。
    → 本来は知られないで面接指導を受けることができると良いのだが、1回5万円(事業者負担)はする面接指導なので、本当に高ストレス者だったのかを知る必要があるから。

   *面接指導(申し出から概ね1ヶ月以内に行う)(対面でもパソコン上でも良い)の結果(記録を5年間保存)は、就業上の措置のため必要最小限の情報に限定して【事業者】に提供するが、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等は提供してはならない。

・ストレスチェックと面接指導についての流れは,大まかに「実施前の準備」,「ストレスチェック実施」,「面接指導」,「集団分析」の4つに分かれる。

→ 「集団分析」後に行われる「職場改善」については私の動画で解説→

・ストレスチェックに用いられる検査は

職場における心理的な負担の原因
心身の自覚症状
他の労働者(上司,同僚など)による支援

3領域に関する項目を必ず含むこと。

→ 「自作」しても良いが、標準的には国が示す「職業性ストレス簡易調査票」(私の動画で解説→ )の使用が望ましい(*使えとは言っていない)


2) 脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について

異常な出来事 (業務上の重大事故など)による著しい精神的・身体的負荷
短期間の過重業務
長期間の過重業務

特に,長期間の過重業務の判断については,発症前1カ月間おおむね100時間または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって,1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる

3)心理的負荷による精神障害の認定基準

対象疾病 (ICD-10F2〜F4) を発病している
対象疾病の発病前おおむね6カ月の間に,業務による強い心理的負荷が認められる
業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないことである。

なお,恒常的な長時間労働(月100時間程度となる時間外労働)が認められる場合,心理的負荷の判断が一段階高く評価される。

4)心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

病気休業開始及び休業中のケア
→ (本人)労働者からの病気休業診断書の提出
→ (事業者側)労働者に休業中の身分、収入を告げ、安心感醸成

主治医による職場復帰可能の判断
→ (本人)労働者の職場復帰の意思表示
→ (主治医)職場復帰可能の判断が記された診断書の提出
→ (産業医)業務ができるまで回復しているかを職場の事情を知っている産業医による精査

職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
→ (管理職、人事、産業医、保健師、公認心理師)で協議して職場復帰可否について判断
*職場復帰支援プラン:復帰日、不調時、不測の事態への対応など(自殺、再発)。

最終的な職場復帰の決定(その後,職場復帰)
→ (事業者)最終的な職場復帰の決定(ほぼを踏襲)
*究極的には、事業者がダメと言えば、主治医、産業医の意見がOKでもダメ。

ぁ次漆場復帰ーー

職場復帰後のフォローアップ
→ 再燃、再発、新しい問題の発生の有無の確認
→ 管理監督者、同僚への配慮(第二の鬱病にならないように)

5つのステップに分かれる。円滑な職場復帰を支援するために事業者(産業保健スタッフ,管理監督者などを含む。)によって行われることが望ましい(*これに関してはいずれ動画で解説する予定)。

5)障害者雇用率制度(精神障害者も対象)

・民間企業は2.2%(対象:従業員45.5人以上の事業主)

*国・地方公共団体等は2.5%

改正障害者雇用促進法

→ 障害者から事業主に対し、支障となっている事情などを申し出る合理的配慮に関する措置について、事業主と障害者で話し合う。事業主は、過重な負担に当たると判断した場合は、その旨及びその理由を障害者に説明する。その場合でも、事業主は、障害者の意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で合理的配慮の措置を講ずる。

6)働き方改革関連法案

労働安全衛生法の改正
 → 週40時間を超える労働が1ヶ月当たり80時間(*1日4時間の残業というイメージ)(*過重労働対策のときは100時間(5時間の残業で100時間になる。睡眠5時間で鬱になりやすいというエビデンスが元)だった)を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申請があった場合には、遅滞なく、医師による面接指導を行わなければならない。

労働基準法の改正
 → 時間外労働の上限は、原則として月45時間(*1日2時間までという感じ)。
 → ある意味で三六協定が成立しなくなった。