【第四章 義務等】

第四十二条 公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その[ A ]する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な[ B ]の下で[ C ]かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の[ D ]等との[ B ]を保たなければならない。

2 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に[ E ]支援に係る[ F ]の医師があるときは、その[ G ]を受けなければならない。

罰則 有り・無し

行政処分 有り・無し




連携等のところである。公認心理師法の核と言える条文であろう。1項と2項では行政処分の有り無しが異なる。

A.担当

B.連携

C.総合的

D.関係者

E.当該

→ 「当該支援」に係る医師

→ 被支援者が高血圧で内科医にかかっている等は「当該」に当たらない

F.主治


G.指示

→ 主治医の存在が合理的に推測される場合には,確認義務が発生する。「主治医がいることに気づきませんでした」は,2項に反する場合が出てくる。

→ この辺は,まだまだ議論があるみたいなので,試験に関しては深くは問われないのではないか。





1項 罰則 → 無し

    行政処分 → 無し

*32条2項には「第42条第2項」と書いてあり,第1項を除外している。

→ 「関係者」の範囲が広すぎで,「密接な」連携をとったかどうか判断が難しい。

*何と主治医以外の関係者と連携しなくても罰則も行政処分もないらしい。

2項 罰則 → 無し

    行政処分 → 有り

   *取消し,または,一定期間の名称使用の停止 (32条2項)



【参考文献】