【第四章 義務等】

第四十一条 公認心理師は、[ A ]がなく、その[ B ]に関して知り得た[ C ]の[ D ]を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった[ E ]においても、同様とする。

罰則 有り・無し

行政処分 有り・無し




秘密保持義務のこと。

A.正当な理由

*秘密保持の例外状況

明確で差し迫った生命の危険があり, 攻撃される相手が特定されている場合

→ タラソフ判決から導き出された警告義務(または保護義務)が適用される状況のこと。

自殺など, 自分自身に対して深刻な危害を加えるおそれのある緊急事態の場合

→ 生命の危険という点では,汎韻検

虐待が疑われる場合

<児童虐待防止法>  通義務

<障害者虐待防止法> 通報義務 

<高齢者虐待防止法>  一般人:生命又は身体に重大な危険が生じている場合は通報義務

            医療・福祉関係者:通報義務

<DV防止法>     通報「努力」義務

そのクライエントのケアなどに直接かかわっている専門家どうしで話し合う場合(相談室内のケース・カンファレンスなど)

クライエントによる明示的な意思表示がある場合

『公認心理師必携テキスト』(学研プラス)を参考にした。


B.業務


C.人

D.秘密

E.後

罰則 → 有り

1年以下の懲役 または 30万円以下の罰金 (46条)

*親告罪(告訴がなければ公訴を提起することができない)

「故意犯の原則」があるので,電車の網棚に「うっかり」記録を置き忘れた,USBメモリを「うっかり」紛失などは相当しない。

行政処分 → 有り

*登録の取消し または 一定期間の名称使用の停止 (32条2項)

*行政処分には「故意犯の原則」はない

 「うっかり」 (= 過失)

→ 非常識なものだと,信頼失墜行為として行政処分の可能性

→ 不法行為責任(*)からの損害賠償責任(民事)

*事故のように契約関係がない場合でも,加害者は被害者に対し,発生した損害を賠償する責任

→ 債務不履責任(*)からの損害賠償責任(民事)

*契約関係から発生する責務は約束通り実現する責任



【参考文献】