【第一章 総則】

第三条 
次の各号のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。

一 成年被[ A ]又は被[ B ]

二 [ C ]以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して[ D ]年を経過しない者

三 この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、[ E ]の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して[ F ]年を経過しない者

四 第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により登録を[ G ]、その[ H ]の日から起算して[ I ]年を経過しない者




公認心理師になることができない者の条件

A.(被)後見人

→ 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者

B.(被)保佐人

→ 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者

*(被)補助人はなることができる。

  被補助人 → 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者

*話は逸れるが,後見人と保佐人は医療保護入院で「家族等」に該当する。

 →「家族等」’朸者,⊃童⊆圈きI淪楜遡骸圈きじ絽人または保佐人

 →「家族等」もいなければセ堋村長

C.禁錮

→ 懲役 > 禁錮 > 罰金

道路交通法で懲役になっていたりすると相当する。

D.2

→ 一区切りついて,さらに2年間何もなければほとぼりが冷めるということだろう。

E.罰金

この法律の規定

→ 「この」とは公認心理師法

→ 罰金は41条(守秘義務)と44条(名称独占)に課せられている(ともに30万円)。

その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定

→ 精神保健福祉法,児童福祉法,学校教育法などのこと。

*同じ罰金でも,道路交通法で罰金になっても公認心理師になる上では問題はない(マスコミで騒がれるくらいだと40条相当で取り消しに遭う可能性はある)。

F.2

→ 一区切りついて,さらに2年間何もなければほとぼりが冷めるということだろう。

G.取り消され


H.取消し


I.2


【参考文献】