公認心理師の職責（2）（公認心理師法第2条）

【第一章　総則】

第二条　この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の［　A　］を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、［　B　］に関する専門的［　C　］及び［　D　］をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。

一　心理に関する支援を要する者の心理状態を［　E　］し、その［　F　］を分析すること。

二　心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する［　G　］に応じ、［　H　］、［　I　］その他の援助を行うこと。

三　心理に関する支援を要する者の［　J　］に対し、その［　G　］に応じ、［　H　］、［　I　］その他の援助を行うこと。

四　［　K　］の健康に関する［　L　］の普及を図るための［　M　］及び［　N　］の提供を行うこと。

公認心理師の定義が書いてあるところである。

A．登録

→　試験に合格しただけでは公認心理師ではない。

B．心理学

→　臨床心理学

C．知識

D．技術

E．観察

F．結果

→　①問題への取り組み，②協働すべき関係者との連携，のために行う。

→　①生物心理社会モデルと②ウェルビーイング（＊）の考え方が大切になる。

＊十分に満ちて創造的な人生を送る能力又はその状態。困難なことに柔軟な対処できること。

→　（1）要心理支援者が生物的レベルから，心理的及び社会的レベルにわたって安全な状態にあるかどうかを確認する，（2）要心理支援者や事柄が法制度の中でどのような位置付けにあるかについても知っておく。

G．相談

→　支援によって，要心理支援者が「自己理解」を深め，「自己決定」を促進できるように，公認心理師は対象のありのままの個人を基本的に尊重し，エンパワーメン卜（＊）する。

＊個人や集団が，自らの生活を統制できるように，環境に働きかける力を支援する援助活動。

H. 助言

I.　指導

→　語感的に微妙だが指導が入っているようだ。

J.　関係者

→　環境要因が4割（Scott, 2000）

K.　心

L.　知識

M.　教育

N.　情報

→　第2条第4項に関しては『公認心理師現任者講習会テキスト』の「心の健康教育に関する事項」（pp. 222-7）に詳しい（例えば，Institute of Medicine: IOM の①普遍的予防（対象：一般大衆），②選択的予防（対象：精神障害発症リスクが平均よりも高い人），③指示的予防（対象：兆候はあるが診断基準は満たしていない人），などがある　ゴロ：イオンの風船しぼむ）。心理アセスメントと支援のところで取り上げる。

＊1は，アセスメント，2は，カウンセリング，3は，コンサルテーション，4は，アカウンタビリティという感じだろうか。

【参考文献】