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関係行政論

関係行政論の記事は合計40あります(下にあるタグで各分野のものだけを表示したりすることも可能です)。前半の解説で抜けがあっても後半で出てくるので,最後の(40)までやると各自で調べる手間は省略できるようになっているとは思います。

前半(1)〜(27)は臨床心理士資格試験の過去問(平成18年から平成29年まで)で相当ヶ所を解く形で覚え,後半(28)〜(39)は臨床心理士の過去問で出てこなかったものの公認心理師現任者講習会テキストには出てくるものを簡単なオリジナル問題を解きながら覚える形式に移行します。なお(40)は現任者講習会テキストには載っていないもののブループリントには載っているものを掲載しました。間違い等ございましたらコメント欄やメールで教えていただけると勉強になります

【問題81】

いじめ防止対策推進法に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせを下のa〜eの中から一つ選びなさい。

A.学校は,教員で構成されるいじめ防止対策のための組織を置くものとされている。

B.保護者は,子どもがいじめられることのないよう指導しなければならない。

C.子ども自身に対しては,いじめの禁止が規定されている。

D.いじめによる「重大事態」には,長期欠席も含まれる。





A 誤り(×)。第22条「学校は,当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため,当該学校の複数の教職員,心理,福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする」と規定されている。

【橋口追記(2018)】
いじめ防止対策推進法(2015)平成25年
「いじめ」とは、児菫等に対して、当該児菫等が在籍する学校に在籍している等当該児菫等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児菫等が心身の苦痛を感じているものをいう(第2条)。

B 誤り(×)。第9条「保護者は,子の教育について第一義的責任を有するものであって,その保護する児童等がいじめを行うことのないよう」指導を行うとされている。

C 正しい(○)。第4条「児童等は,いじめを行ってはならない」ということが規定されている。

D 正しい (○)。学校が対処すべき,いじめによる「重大事態」として,第28条 峪童等の生命,心身又は財産重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」および◆峪童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」をあげている。