当ブログは2005年6月2日に開設しました。タイトルは実家で猫を32匹飼っていたことがあり,懐かしい光景が思い浮かんだのでつけた感じです。内容はキラキラブログでも応援ブログでも情報ブログでもなく基本的には厭世ブログなので好みは分かれるかと。*記事と関係のないコメントや質問もO.K.です。

ということらしい。

私は臨床心理士資格試験は45日で受かった(大学院も受けていたので,大学院受験が終わったあとにせざるをえなかったのだ)。

当時は時間があったのと,まだ頭も若かった。

しかし,今回はそうはいかないだろうと予想し,だいぶ前からコツコツとやってはきた。

が,やはりというかなんというか,なかなか覚えられない(笑)。

心理検査をやろうかやるまいか迷っていたが,やはりやることにしたので,さらに労力が増えた。

さてさて,再度作戦を練り直しますかな。


私も何度目かの学生に戻ってみたが,イメージはできても,なかなかそうそう「利用したおす」機会は作り出せない感じかなぁ。

私にとっては,指導教員の先生とのやり取りやレジュメや論文の添削が一番大きなところかも。

「プロ」から見れば,論文の良否など「瞬時にして」判るだろうし,その視点は今の私では無理だからだ。

次は英語論文のオンライン上での論文の入手かも。

学生でないときは,英語論文の入手が実に難しく,なので放送大学の単科生になっていたくらいだ(日本語のものは,国会図書館に発注すれば郵送で手に入るのだ)。

とにかく,この2つ,つまり〇愼涯軌の先生とのやり取りと英語論文の入手は大学に所属していないとほぼ不可能に近いものだと思っている。

てか,私は未だに指導教員の先生に指導してもらった上で論文を投稿するという一連の作業をやったことがないので,それができるかもと思うと,ちょっと楽しみなのだ。

公認心理師試験対策・関係行政論(1)〜(40)の使い方

カテゴリ:
(1)〜(27)は,『臨床心理士資格試験問題集1〜4』の中に掲載されている『公認心理師現任者講習会テキスト』の関係行政論に相当する問題を抜き出した。問題と解説は『臨床心理士資格試験1〜4』に掲載されている通りである。

過去問は,平成18年度(2006年)以降の問題をアップしている。平成3年度から平成17年度のはどうするんだという話であるが,早い話が過去問の全問解説が平成18年以降からだったので,そうしただけに過ぎない(笑)。これ以上遡っても法律が改正されている場合があり,知識の「混濁」を避ける目的もある(としておく)。私の「学び」が進むと同時進行して,まだまだ解説を追記していく予定となっている(私の解説は【橋口(2018)追記】として書いていく。間違う可能性もあるので,そこはあくまでも参考ということで)。

各エントリの左下にタグを付けておいたので,「司法・犯罪」だけまとめて見てみたいということも可能となっている(表示は古い順になるので,過去問は古い年度から見ていく形式となる)。

【追記】
(28)以降は,『公認心理師現任者講習会テキスト』の関係行政論のまとめ・解説をして行く。まとめ形式だと味気なく退屈だろうと思われるので,オリジナル問題(あくまでも解説の前振り程度のもの)】を解いたあとで,解説をしながらまとめていくという形式にしてみた。


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<医療計画制度>
この制度は,「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第3条第1項の総合確保方針に由来する.この総合確保方針とは,地域において効率的に質の高い医療を提供することや地域包括ケアシステム高齢者地域において自立した生活を送れるよう,医療や介護介護予防の対策)を確立するための方針である.医療計画においては,医療連携体制(医療提供施設が相互に役割分担および連携する体制)や,救急医療災害時における医療,へき地の医療,周産期医療,小児医療などの救急医療の体制,地域医療構想に関する事項‘医療従事者の確保に関する規定などを定める.『公認心理師必携テキスト』より

→ 地域,高齢者がポイントかも。

<高齢者の医療の確保に関する法律>
高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)により,特定健康診査,特定保健指導,後期高齢者医療制度,後期高齢者医療広域連合による保健事業などが規定されており,医療保険制度,介護保険制度と連携して事業を行っている.近年,要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるために,地域包括ケアシステムが提唱されている(図2)2).地域包括支援センターを中心に,介護予防ケアマネジメント,総合相談・支援,権利擁護包括的・継続的ケアマネジメント支援などを行っている。『公認心理師必携テキスト』より

→ 例の75歳以上は保健を脱して云々というところだろう。

<母子保健法>
母子保健法の目的は,母性や乳児,幼児の健康保持ならびにその増進をはかることである(第1条).都道府県ならびに市町村が実施すべき主な施策として,妊産婦やその配偶者,乳幼児の保護者に対する保健指導(第10条)や新生児の訪問指導(第ll条),幼児,妊産婦や乳幼児などに対する健康診査(第12条第1項,第13条第1項)がある.市町村は妊娠を届け出た者に対して母子健康手帳を交付しなければならない(第l6条).市町村に設置が求められている母子健康包括センター(第22条)においては,母子の健康増進に関する実情を把握したり,母子保健の各種相談に応じたり,児童福祉機関と連絡調整に当たることなどが行われる.『公認心理師必携テキスト』より

→ 市町村がポイントかも。

<障害者虐待防止法>
「障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」は,養護者施設従事者使用者から,身体的虐待放棄・放置心理的虐待性的虐待経済的虐待を防止するための法律であり(第1条),市町村障害者虐待防止センター都道府県障害者権利擁護センターがその主たる役割を担う(第32条第1項,第36条第1項).『公認心理師必携テキスト』より

→ 高齢者と同じで5つあるようだ(経済的虐待:勝手に財産を処分する、必要な金銭を渡さない 等)。

→ 通報は義務のようだ。

<生活保護法><生活困窮者自立支援法>
生活に困窮しているすべての国民に対し,困窮の程度に応じ,必要な保護を行い,最低限度の生活を保障するのが,「生活保護法」の目的である(第1条).生活保護制度の根拠となっているのが法第25条第1項の社会権である.これを受けて,生活保護は無差別平等の原則に基づいて行われ(第2条),最低限度の生活を保障するものでなければならない(第3条)とされている.生活保護の種類としては,生活扶助,教育扶助,住宅扶助,医療扶助,介護扶助,出産扶助,生業扶助,葬祭扶助がある(第11条).生活保護を実施する主な機関は福祉事務所である(第19条).心身の状況に応じて生活保護者を保護する機関としては,救護施設,更生施設,医療保護施設,授産施設,宿所提供施設がある(第38条第1項).なお,現に経済的に困窮し,最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者に対する自立を促す法として,「生活困窮者自立支援法」がある.同法は,都道府県や市,福祉事務所を設置する町村に対し,生活困窮者に対する諸事業すなわち自立相談支援事業や就労準備支援事業,就労訓練事業住居確保給付金の支給,一時生活支援事業,家計相談支援事業,生活困窮生体の子供に対する学習支援,を講ずることを義務づけている。『公認心理師必携テキスト』より

→ 現に「できない」,将来「できなくなる」可能性がある,の違い。

<障害者雇用促進法>
「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)は,‐祿下圓慮柩儺遡海覆匹亡陲鼎用促進などのための措置雇用分野における障害者と障害者でない者との均等な機会および待遇の確保,障害者がその能力を発揮することができるようにするための措置たΧ肇螢魯咼螢董璽轡腑鵑料蔀屐きぞ祿下圓稜塾呂謀合する職業へ就職することを通じて自立を促進する措置により障害者の職業の安定をはかることを目的としている(第1条).「障害者の権利に関する条約」が定められ,2014(平成26)年2月19日よりわが国において効力が発生しているが,同法はこの条約の内容をふまえて改正が行われている.同法は次のことを事業主へ義務づけている.‐祿下圓紡个垢差別の禁止〔募集や採用,賃金などの待遇面(第34条,第35条)〕,合理的配慮の提供義務〔障害者の特性に配慮した募集および採用,設備,援助など(第36条の2,同条の3)〕,上記´△亡悗垢詈響茲鮗主的に解決することを目指す(第74条の4)と同時に,それが調わない場合は,都道府県労働局長紛争調停委員会に調停を行わせること(第74条の7),そ抄醗が一定数以上の規模の事業主に,従業員に占める障害者の割合を法定雇率(民間企業は2.0%(*))以上にすることを義務づけること(第43条第1項),などである.なお,い砲弔い討,身体障害者や知的障害者だけでなく,2018(平成30)年4月1日からは精神障害者も対象となる.『公認心理師必携テキスト』より

→ い手帳をもらうメリットだとされている。

→(*)2018年4月から2.3% なお,国及び地方公共団体は2.6%

<労働者派遣法>
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)の目的は,労働者派遣事業の適正な運営を確保することと,派遣労働者の保護をはかることにある(第1条).派遣労働とは,派遣労働者が派遣事業者(派遣元)と雇用契約を結んだうえで,他社(派遣先)の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させることである(第2条第1項第一号).港湾運送業務や建設業務,警備業務,医師や歯科医師などの医療関連業務以外の業務において,労働者派遣事業を行うことができる(第4条第1項,同法施行令第1条,第2条).派遣元は,派遣元と有期で労働契約を結んでいる者を派遣先の組織単位に3年を超えて派遣することはできない(第35条の3).派遣元と期間を定めないで労働契約を結んでいる者などは,期間の制限はかからない(第40条の2,同条第1項第一号,第二号).また,日雇い派遣は禁止されている(第35条の4).派遣労働者の雇用を安定させるために,’標先に3年間従事した有期の派遣労働者に対し,派遣元は直接雇用を派遣先に依頼したり,新たな派遣先の機会を提供したりすること,派遣元は派遣労働者に対し教育訓練を実施すること,G標先に対し派遣労働者をより積極的に雇用する対策をとることを促すこと,などを義務づけている.『公認心理師必携テキスト』より

→ 医療関連業務とかには派遣できなかったのか。

<健康日本21>
本邦においても国民の健康づくりを支えることを目的に,官公庁が主導するさまざまな活動が行われてきた。たとえば,「健康日本21」は厚生労働省によるもので2007年に「健康日本21中間評価報告」,2010年には最終評価が公表された.そして,2013年からは「健康日本21(第二次)」として活動が継続されている.「健康日本21」では,栄養・食生活や身体活動・運動,休養・こころの健康づくりなど,9分野(栄養・食生活,身体活動・運動,休養・こころの健康づくり,たばこ,アルコール,歯の健康糖尿病,循環器病,がん),計70の国民の健康増進の目標値が設定されている.『公認心理師必携テキスト』より

→ 出題しにくそう(笑)。

<学校保健安全法>
「学校保健安全法」の目的は,2つある.学校に在学する幼児や児童,生徒,学生(以下,児童生徒等),職員の健康増進をはかるために学校における保健管理に必要な事項を定めること,第2に学校における安全を確保するために安全管理に関し必要な事項を定めることである(第1条,第2条).学校の設置者は,児童生徒等および職員の心身の健康の保持増進をはかるため,施設や設備,管理運営体制を整備充実させることに努めるものとする(第4条).そのための計画を学校は策定し実施しなければならない(第5条).学校は,児童生徒等の心身の健康に関し健康相談を行う(第8条).養護教諭やそのほかの職員は相互に連携して,健康相談や日常的な観察により,児童生徒等の心身の状況を把握し,健康上問題がある場合には,遅滞なく児童生徒等に対し必要な指導を行い,必要に応じ保護者に対して必要な助言を行う(第9条).その際,学校は地域の医療機関などと必要に応じ連携をはかるよう努める(第10条).『公認心理師必携テキスト』より

→ 出題するとすれば,児童生徒「だけ」を対象とした,とかではないか。

カテゴリ:
これはなるほどなと。

自分自身(または世界)が「意味ゼロ」だと思えば,絶望を通るかどうかは人によるかもしれないが,あとは「居直る」方向だ。

そして残るのは,「楽しい」とか「面白い」とかの「感覚」だけだ。

そんな気がする。

1次試験(筆記試験)9月11日(火)合否判明9月13日(木)

2次試験(口述試験)  2月5日(火)合否判明2月6日(水)

のようだ。

しかしよくよく見てみると1次試験は修士課程の受験生と同じものを受けることになっているようだ(英語に関しては)。

合否判明が1日空いているのは,単に修士課程受験生が12日(水)に専門科目を受験しているからだろう。

つまり,博士課程は筆記は英語しかないことになる(内部進学者はそれさえも免除)。

もちろん,英語は「できて当たり前」なので,最大の問題は口述試験(修士論文を審査)になってくるのだろうけど。

修士論文で「あたり」を引けて,かつ,それが指導教員が指導できるテーマだったら,博士課程は,ある意味で「らくちんちん」なのではないか(もちろん,修論の出来とテーマの合致自体はまったくもって「らくちんちん」ではないのだが)。

ちなみに,私はときどき心理学の博士課程に行けばいいじゃないかと言われることがあるのだが,残念ながら,私が書いてきた論文のテーマ群で受け入れてくれるような教員が存在しないため,上の場合で言うと,例えば一次試験(筆記試験:英語)を突破できたとしても,二次試験(口述試験)で受かりようがないので,行きようがないのである。

もちろん,新しいテーマをゼロからやっていけば,それに見合った教員がいたりするかもしれないが,いかんぜんゼロからやるのは「めんどくさい」(笑)。

いやはや,アップし続けて(39)までくるとは。

興味のない人,そして関係行政論は直前にみたいな人には,かなりどうでもいい記事だっただろう。

実はあと少し続くのだが,それは公認心理師現任者講習会テキストには出てないが(または説明なしの1回登場のみ),ブループリントには出ているものがあるので(例えばDV防止法),それをアップしていって終わりになるだろう。

ただ,ここまでの記事で,関係行政論に関しては,もう合格ライン(!?)にはあるような気もするので(あくまでマスターできればの話ではあるのだが),あまりまとめる気も起きず,どうなるかは判らない(笑)。

明日,これも届くようで,今から楽しみにしている。

さっそく裁断して,「電子書籍化」しておきますかな。

【追記】
しかし,ここまで書いておけば,スマホで「スキマ時間」に復習することが可能になるので,関係行政論の負担が激減することになる。

あと90日くらいらしいが,ここでそこまで来れたのは良かったなと。

【オリジナル問題】
1.三次的援助サービスとは「すべての子ども」を対象に行う発達促進的,予防的な援助サービスである。

2.役割的ヘルパーとは職業上の複数の役割に関連させながら,その一つあるいは一側面として心理教育的援助サービスを提供する者である。

3.マネジメント委員会は,教育相談担当・特別支援教育担当,養護教諭などコーディネーターの役割をもつ教員,管理職などから構成され,困難な事例に関する学校レベルでの援助サービスのコーディネーションを行う委員会である。

4.スクールカウンセラーが教師らのチームで事例検討するときの枠組みでは子ども(個人),環境子どもと環境の相互作用に焦点を当てる生態学的アセスメントを基盤とする。

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